沖縄県議会、ワシントン事務所問題で執行部の曖昧答弁に県民の不信感

沖縄県議会は2月28日、2025年度当初予算案に関する代表質問と一般質問を終了した。しかし、今回の議論の焦点となった米ワシントン事務所の問題に関して、沖縄県執行部の答弁は曖昧なものであり、多くの県民の間で不信感が広がっている。

ワシントン事務所設立を巡る問題

沖縄県が設置した米ワシントン事務所を巡る問題は、2025年度予算案の審議に大きな影響を与えている。この事務所は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対に関する情報発信や、知事訪米時の手続き業務を担当していたが、その設立過程には疑問が生じている。特に、事務所が株式会社として登録され、県の監督下にない状況が問題視されており、県が出資した株式が公有財産として正しく登録されていなかったことが指摘されている。

執行部の曖昧な答弁

沖縄県執行部は、事務所設立の経緯や運営費について質問を受ける中で、十分な説明を避け、曖昧な答弁を繰り返している。予算案に計上された事務所の運営費3900万円についても、与野党からの批判に対し、具体的な根拠を示すことなく「検討中」や「調整中」といった曖昧な対応が目立った。この姿勢に対して、県民からは「説明責任を果たしていない」「県民の理解を得ようとしていない」といった不信感の声が上がっている。

県民の不信感と今後の課題

県民は、ワシントン事務所の設立に関わる経費が県の予算に計上される一方で、その正当性や必要性について疑問を抱いている。予算案審議の中で、野党会派が事務所設立手続きに違法性があるとして運営費の削除を要求したものの、執行部は明確な答弁を避け続けた。この結果、議会は一時的に空転し、県民の信頼を損なう形となった。

今後、委員会審議が進む中で、執行部は事務所設立に関する問題に対する説明責任を果たさなければならない。しかし、現時点ではその姿勢に改善の兆しは見られず、県民の不信感はしばらく続くと予想される。