株式会社設立問題で県議会に波紋、指示者特定できず

沖縄県が米国ワシントンに設立した事務所が株式会社として登録されていた問題が、県議会で大きな議論を呼んでいる。

■事務所設立の経緯と問題点
2015年4月、沖縄県は米国ワシントンに駐在事務所を設立した。しかし、同年5月にその事務所が株式会社として登録されていたことが明らかになった。この事務所は、米国政府との関係構築や情報発信を目的としていたが、株式会社としての設立は適切でないとの指摘がある。

■県議会での質疑応答
県議会では、野党議員から厳しい質問が相次いだ。自民党の仲里全孝氏は「誰の指示か」と問い、溜政仁知事公室長は「最終的に決定し、指示した者を特定できない」と答弁した。また、弁護士の特定を求められた際には「どの弁護士かは確認できていない」と述べた。

■マネーロンダリングの懸念
自民党の新垣淑豊氏は、駐在事務所の活動事業費から支出された委託料の流れについて「マネーロンダリングではないか」と疑念を示し、金の流れの透明性を求めた。

■駐在事務所の必要性と知事の見解
自民党の座波一氏が駐在事務所の必要性を問うと、玉城デニー知事は「沖縄にはこれまでもずっと基地問題で暮らしや経済が阻害されてきた厳然たる事実がある。駐在事務所の情報発信、収集活動は着実に成果を上げている」と強調した。

■今後の対応と県議会の動き
県議会は、事務所の関連経費を含む2023年度一般会計決算を不認定とし、監査請求を行った。また、真相解明に向けて百条委員会を設置し、関係者の証言を求めるなど、徹底的な調査を進めている。

この問題は、県民の税金の適正な使用や行政の透明性に関わる重要な課題であり、今後の対応が注目される。