沖縄の避難所体育館、冷房設置ゼロ　補助金13億円活用されず繰り越しへ

災害時の避難所として利用される体育館への空調設置が進まない問題が浮上している。沖縄県内の公立小中学校、特別支援学校、県立高校では、2023年度から沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の補助率が2分の1に引き上げられたにもかかわらず、設置実績が1件もないことが県教育委員会への取材で明らかになった。さらに、文部科学省が2024年12月に創設した臨時特例交付金による補助も、県は申請しておらず、沖縄県分の13億円は次年度に繰り越される予定だ。

■体育館の空調設置状況
- 県立高校の避難所指定体育館：空調設置ゼロ
- 公立小中学校の避難所指定校：332校（空調設置状況は県教委で未集計）

文部科学省の「全国空調（冷房）設置状況」（2024年9月1日時点）によれば、沖縄県内の小中学校の空調設置率は2.9%（全国平均18.9%）、高校は2.2%（全国平均14%）、特別支援学校は6.7%（全国平均40.8%）と、全国平均を大きく下回っている。

■補助活用が進まない理由
県教育委員会施設課は、補助制度の活用が進まない理由として以下を挙げている。

1. 補助要件である体育館の断熱性確保に関し、文部科学省が具体的な数値基準を示していない。
2. 既存の断熱性の有無を把握するために時間がかかる。
3. 公立小中学校について、各自治体から整備計画が提出されていない。

断熱性のない体育館に空調を設置する場合、断熱工事が必要となるが、文部科学省は立地条件などの影響を考慮し、具体的な数値基準を定めていない。そのため、必要に応じて専門家の判断を仰ぐよう求めている。

■補助制度の概要
- ハード交付金の補助率引き上げ：2025年度まで（以前は3分の1、現在は2分の1）。避難所指定外の体育館も対象。
- 文部科学省の臨時特例交付金：2033年度まで。1回目の募集では30都道府県、83市町村から506件の申請があったが、沖縄を含む17県は未申請。

災害時の避難所環境の改善が求められる中、沖縄県内での補助制度の活用が進まない現状が浮き彫りとなっている。