沖縄県予算案、25日以降に審議開始へ　ワシントン事務所予算は減額修正の見通し

沖縄県議会は、2025年度一般会計当初予算案の審議が滞っていた問題で、2月21日に与野党間の協議を行い、25日以降に審議を開始することで合意した。この異例の事態は、正常化に向けて動き出すこととなる。

審議再開の背景

- ワシントン事務所の予算問題：予算案には、設立経緯に手続き上の瑕疵が指摘されている県ワシントン事務所の運営費約4千万円が含まれており、自民党がこれに反発していた。

- 予算案の差し戻し：2月12日、自民・公明の賛成多数で予算案を県当局に差し戻す「返付」動議が可決された。しかし、総務省への照会により、この「返付」には法的根拠がないことが判明し、予算案は宙に浮いた状態となっていた。 citeturn0search2

与野党の合意内容

- 審議開始の合意：21日の協議で、与野党は25日以降に予算案の審議を開始することで一致した。

- ワシントン事務所予算の減額修正：問題となっているワシントン事務所の経費について、予算特別委員会で減額修正する方向で合意。県当局は「最小限の費用として2600万円程度は必要」と示しているが、自民党側は「ゼロベース」での検討を主張しており、減額幅は今後の審議で調整される見通しである。

知事のコメント

玉城デニー知事は21日の代表質問終了後、記者団に対し「今の状況を打開して進めていくことについて、非常に高く期待している」と述べ、与野党間の協議が正常化に向けて進展していることに期待感を示した。

今回の合意により、停滞していた予算案の審議が再開される見通しとなり、県政の正常化が期待される。