沖縄大型MICE施設整備、入札不調で事業者参画に懸念

沖縄県が進める大型MICE（マイス）施設整備計画に関して、入札が不調に終わった原因を検証するための第1回有識者委員会が開催され、事業者の参画に対する厳しい意見が出ました。

■入札不調の背景と委員会の検証
沖縄県は、与那原町と西原町にまたがる地域で、国際会議や大型展示会を開催できる施設を整備する計画を立てていました。

しかし、2024年9月の入札で事業者が応札せず、計画は頓挫しました。そのため、県は入札不調の理由を明らかにするため、専門家を集めた有識者委員会を設け、10月に第1回の会合を開きました。

■有識者委員会の指摘
委員会では、事業の参画に対して懸念の声が多く上がりました。特に以下の点が問題視されました。

- 採算性の問題: 「県内の大手建設事業者でさえ、参画できる要件ではない」との意見があり、事業の経済面での難しさが浮き彫りになりました。

- 需要予測の不十分さ: 「国内だけでなく、東南アジアも視野に入れた需要調査が必要」という指摘があり、事業計画の需要予測の精度が問われました。

- 周辺環境との整合性: 施設だけでなく、周辺の交通インフラや街づくりとの調和を取るべきだという意見があり、より広い視野での計画見直しが必要とされました。

■事業者の反応と県の対応
事業者からは、資材費の高騰や人手不足などが影響して、採算性に対する懸念が多く挙がっています。

さらに、観光施設が不足している東海岸エリアでの採算性への不安も指摘されました。このため、県は事業者の声を反映させつつ、計画の方向性を再検討する必要があります。

県は、今後も事業者への聞き取り調査や、計画の修正を進める予定で、3月には第2回の委員会を開くとしています。

■今後の見通し
沖縄県にとって、このMICE施設の整備は観光業の新たな柱として期待されていますが、事業の実現には採算性や需要予測の見直しが欠かせません。今後、事業者の参画を得るためには、施設整備だけでなく、地域全体の調和を考慮した新たな方向性が求められるでしょう。