沖縄県、宮古・新石垣空港と中城湾港を特定利用空港・港湾に指定へ

沖縄県、管理施設の「特定利用」合意へ調整　宮古・新石垣空港、中城湾港

沖縄県は、県が管理する宮古空港、新石垣空港、中城湾港を「特定利用空港・港湾」に指定する方向で調整を進めていることが17日に分かった。この指定は、有事の際に自衛隊や海上保安庁が利用しやすくすることを目的としており、2025年度から事業を実施する予定だ。

特定利用空港・港湾とは

特定利用空港・港湾は、政府の国家安全保障戦略の一環として、民間のインフラを有事にも利用できるようにするものだ。2023年9月から、県内の空港や港湾が対象として調整されてきた。すでに2024年4月には、那覇空港（国管理）と石垣港（市管理）が指定されており、今後は県が管理する空港や港湾の一部も指定されることになる。

県の慎重姿勢と調整

沖縄県は、この「特定利用空港・港湾」指定について慎重な姿勢を示していた。玉城デニー知事は、整備にかかる予算の計上方法や運用の仕方など不明な点が多かったため、国に対して詳細な確認を行ってきた。しかし、県関係者によると、懸念されていた点について国から一定の回答を得て、指定に合意する方向で調整が進んでいるという。

空港・港湾機能の強化と災害対応

「特定利用空港・港湾」に指定されることによって、これらの施設の機能が強化され、災害時の対応が効率よく行えると見込まれている。民生利用が主であり、自衛隊や海上保安庁が優先的に利用することが前提とされているが、軍事目標として指定されるわけではないとの説明もあったという。

県政与党と反対意見

18日には県政与党の議員らに対する説明会が開かれる予定であり、反対意見が出る可能性も指摘されている。今後の議論次第では、指定に対する県内での意見が分かれる可能性がある。

このように、沖縄県は、県内の空港や港湾が「特定利用空港・港湾」として指定される方向で調整を進めており、今後の県内での反応や議論が注目される。