玉城知事、「返付」に法的根拠なしと主張　予算案の撤回拒否

玉城デニー知事、県予算案の撤回を否定

沖縄県の玉城デニー知事は17日夜、県議会が2025年度の一般会計当初予算案を「返付」として差し戻した件について記者会見を開いた。知事は「議案は議会に上程された状態にある。しっかりと審議してほしい」と述べ、予算案の修正や撤回は行わない考えを示した。

総務省の見解：「返付」に法的根拠なし

この「返付」について、県議会事務局が総務省に照会したところ、総務省は「返付には法的な根拠がなく、事実上の行為にすぎない。よって、予算案は議会に残ったままである」と回答した。これにより、予算案は正式に否決されたわけではなく、引き続き議会で審議されるべきものとされている。

自民・公明が反対した理由とは？

今回の予算案には、県ワシントン事務所の運営費として約4千万円が計上されていた。これに対し、自民党は「この予算を含む案は議決すべきではない」と主張し、「返付」を求める動議を提出。自民・公明の賛成多数で可決され、当局に「議案を返付する」とする文書が送付された。

「返付」は本当に可能なのか？

しかし、地方自治法には「返付」という手続きが明確に規定されていない。このため、県側は手続きの適法性を確認するため総務省に照会していた。総務省の見解を受け、玉城知事は「撤回する必要はない」と判断し、改めて議会での審議を求める姿勢を強調した。

今回の問題は、県議会と県当局の間で予算案の扱いをめぐる認識の違いが浮き彫りになった形だ。