新型コロナ事業で2億円超の過大請求　沖縄県が業者に請求へ

新型コロナ事業で2億円の過大請求発覚　沖縄県が業者に請求へ

沖縄県が新型コロナウイルス関連事業を委託していた業者が、約2億900万円の過大請求を行っていたことが明らかになった。県は損害遅延金を含め、総額約2億2500万円を業者に請求する方針だ。

■過大請求の概要
- 対象業者：東京都の日本トータルテレマーケティング（NTM）
- 請求対象期間：2020年度から2023年度
- 過大請求額：約2億900万円

■発覚の経緯
- 初回発覚：2024年、NTMが勤務実態の改ざんにより約1000万円を過大請求していたことが判明。
- 追加調査：県が2020年度まで遡って調査を実施。その結果、他の自治体のコールセンター業務費用を県に請求していたことが明らかになった。

■県の対応
- 請求額：過大請求額約2億900万円に損害遅延金を加え、総額約2億2500万円をNTMに請求予定。
- 再発防止策：県は今後、委託業務の管理体制を強化し、同様の事案が再発しないよう努めるとしている。

この問題を受け、県民からは税金の適正な使用と業務委託先の厳格な管理を求める声が高まっている。