沖縄県教委、退職金未払い1692万円

沖縄県教委、退職金未払い問題を公表

沖縄県教育委員会は13日、2018年度から2022年度に退職した13名の高校や特別支援学校の実習助手や寄宿舎指導員について、退職金の一部（調整額1692万6千円）が未払いであったことを明らかにした。この未払い分はすでに支給されており、遅延損害金（153万8290円）を支払うための議案が2月定例会の県議会に提出されている。

未払いの内容と原因

未払いの調整額は、各職員の在職期間中の役職などに応じて支給されるもので、1人あたり約130万2千円だった。調整額は、2007年に制度が見直された際に導入されたもので、支給対象者がシステムに正しく反映されていなかったことが原因で、今回の過少支給が発生した。担当職員の確認ミスもあり、過去の支給額に不足が生じていたという。

問題が発覚した経緯

問題が発覚したのは2023年4月、退職金が少ないことに気づいた元職員からの電話がきっかけだった。それを受けて、県教委は過去にさかのぼって未払い分を確認し、2024年2月までに13人全員に未払い分を支給した。

再発防止策

県教育委員会は、今後の再発防止に向けて、ミスの内容を担当者間で共有し、審査体制を強化することを表明している。また、今後制度改正が行われる際には、システムへの反映に注意を払うと述べている。