沖縄県、酒気帯び運転の教員2人に停職6ヶ月の処分

沖縄県教育委員会は13日、酒気帯び運転で摘発された2人の教員に対し、それぞれ停職6ヶ月の懲戒処分を下したことを発表した。処分を受けたのは、本島中部の小学校に勤務する男性教諭（43）と、本島南部地区の中学校に勤務する男性臨時教員（31）である。

小学校教諭の事故

昨年9月、小学校の教諭は沖縄市内の飲食店やカラオケ店で飲酒した後、帰宅のために自家用車を運転していたが、自宅近くのアパートのブロック塀に衝突した。事故処理中に呼気検査を受け、基準値を超えるアルコールが検出されたという。

中学校臨時教員の信号待ち

一方、中学校の臨時教員は昨年12月、那覇市内の飲食店で複数回飲酒後、自家用車で帰宅途中に信号待ちで寝入っているところを警察に摘発された。こちらも呼気検査の結果、酒気帯び運転と認定された。

教員としての責任

沖縄県教育委員会は、教員としての自覚と社会的責任を強調し、再発防止のための指導を行う方針を示している。教育現場における教員の行動が生徒や地域社会に与える影響を重視し、適切な処分を検討していくとのことだ。

過去の事例と教訓

このような酒気帯び運転の事例は、教員としての品位が問われる重要な問題だ。実際、過去にも似たような事件が報じられており、2023年8月には本島中部の小学校に勤務する男性校長（60）が酒気帯び運転で逮捕され、停職6ヶ月の処分を受けている。また、2024年には南部地区の特別支援学校の事務長（60）が不正行為により懲戒処分を受けている。

再発防止と教育の質向上

これらの事例を受けて、沖縄県教育委員会は教員の資質向上や再発防止の取り組みをさらに強化する必要性がある。教員は生徒の模範となるべき存在であり、社会的責任を果たすことが求められている。