玉城知事、ワシントン事務所問題で予算案議決拒否に反発「予算全体を人質に取る形」

玉城知事、ワシントン事務所問題で予算案議決拒否に不快感

沖縄県の玉城デニー知事は、2025年度一般会計当初予算案に米国ワシントン事務所の関連経費を計上したことに対し、県議会最大会派である自民党が予算案の議決を拒否する動議を提出し、賛成多数で可決されました。この問題を巡り、玉城知事は審議入りできなかったことに不満を示しました。

「全体の予算を人質に取るような形で動議を出された」

玉城知事は取材に応じ、「それ（ワシントン事務所の予算）を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決する」と語り、全体の予算を人質に取るような形での動議提出に不快感を示しました。さらに、「議会でしっかりと議論し、我々の説明をさせていただきながら、行政と議会の役割をしっかり示すことが重要だ」と述べました。

今後の対応方針については「検討していく」

玉城知事は今後の対応について明言を避け、「まさにこれから、我々も、まだ検討していかないといけないだろうと思います」と述べました。予算案の修正や専決処分などについて、どのような形で進めるかは今後の議論に委ねられることとなります。

ワシントン事務所の関連経費問題

沖縄県は、米国に設立したワシントン事務所の運営経費を2025年度予算案に計上し、3934万円を計上しましたが、県議会最大会派である自民党はこの経費を問題視し、予算案を議決しないよう求める動議を提出しました。自民党は、事務所の運営手続きに不備があると指摘しています。

予算案の審議影響と今後の議論

この動議の結果、2025年度予算案の審議は進まず、予定されていた2月12日の午前10時からの開会は、午後2時15分に延期されました。玉城知事は、「県民、県にとって必要な重要な予算」であり、今後どのように取り扱っていくかを十分に検討し、議論を進めていきたいと述べました。