沖縄県議会、ワシントン事務所予算の審議を差し戻し

沖縄県議会は、令和7年度一般会計予算案に含まれるワシントン事務所の予算計上について、知事が設置した検証委員会の結論が未出であることを理由に、予算案の審議を県へ差し戻しました。

ワシントン事務所の予算計上に関する懸念

沖縄県議会は、令和7年度一般会計予算案に含まれるワシントン事務所の予算計上に対し、知事が設置した検証委員会の結論が未出であることを理由に、予算案の審議を県へ差し戻しました。

検証委員会の未結論と予算審議の差し戻し

新垣よしとよ県議会議員（自民党）は、X（旧Twitter）で「知事から提案された令和7年度一般会計予算に関して、ワシントン事務所の不法性について、今だ監査も100条委員会、また県知事が設置した検証委員会も結論がでていないまま、計上された予算の審議はできないと、議会から県へ差し戻しました」と投稿しました。

この投稿から、ワシントン事務所の不法性に関する監査や100条委員会、検証委員会の結論が未出であることが指摘されています。

沖縄県の令和7年度一般会計予算案

沖縄県は、令和7年度一般会計予算案として約8,894億円を計上しています。

この予算案は、「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画（中期）」のスタートに伴い、沖縄振興をさらに加速するための取組みを推進する重要な年であると位置付けられています。

しかし、ワシントン事務所の予算計上に関する懸念が解消されない限り、予算案の審議は進まない状況となっています。

今後の対応と課題

沖縄県議会は、ワシントン事務所の不法性に関する監査や検証委員会の結論を待つ必要があります。

その上で、適切な対応が求められます。

一方で、令和7年度一般会計予算案の審議が遅れることは、沖縄振興に向けた取組みに影響を及ぼす可能性があるため、早急な解決が望まれます。