沖縄県議会、ワシントン事務所問題で開会遅延　玉城知事は理解求めるも議論継続

沖縄県議会、ワシントン事務所問題で開会遅延

沖縄県議会の2月定例会は、米国に設立したワシントン事務所の事業者登録問題の影響で、予定より約4時間15分遅れの12日午後2時15分に開会した。玉城デニー知事は所信表明演説を行い、県政の方針を示した。

ワシントン事務所の問題点

・沖縄県がワシントンD.C.に設置した事務所が、実態のない株式会社として事業者登録されていた。
・駐在職員の就労ビザ取得の際、事実と異なる書類が米政府に提出されていた。

予算案への反発

・県は令和7年度の一般会計当初予算案に、ワシントン事務所の関連経費として3934万円を計上。
・自民党会派は、問題が未解決のまま関連経費を計上することに反発。

開会遅延の経緯

・2月定例会は12日午前10時に開会予定だったが、約4時間15分遅れの午後2時15分に開会。
・開会遅延の主な原因は、ワシントン事務所問題に関する議論のためとみられる。

玉城知事の所信表明

・玉城知事は所信表明で、ワシントン事務所の予算を約半額の3934万円に削減し、必要最小限の活動を維持する方針を示した。
・「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇だ」と理解を求めた。

自民党の反応

・自民党県連幹部は、問題が未解決のまま関連経費を予算に計上する県の姿勢を批判。
・「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と指摘。

ワシントン事務所問題を巡る議論は、県政運営に大きな影響を及ぼしており、今後の議会での審議が注目される。