沖縄県議会、ワシントン事務所問題で審議拒否の動き － 県政運営への影響懸念

沖縄県議会でワシントン事務所関連の審議拒否の動き

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡り、県議会で大きな問題が発生している。事務所が実態のない株式会社として登録されていたことが明らかになり、県議会の最大会派である自民党が関連経費の取り下げを要求し、審議拒否の構えを見せている。公明党も同調する意向を示しており、議会開催に大きな影響を与える事態となっている。

ワシントン事務所の設立経緯と問題点

ワシントン事務所は、2015年に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを目的として設立された。設立当初、米政府から「政治的だ」との反発を受け、県は米国務省の指示を受けて、事務所を県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として再設立。しかし、ビザ取得の際に事実と異なる書類を提出したり、財務管理に不備があったりと、行政運営に問題が発覚している。

県議会での審議拒否の意向

自民党県連幹部は、県執行部の姿勢に強く反発し、「年度末の重要な議会に、百条委で調査中の問題を含む予算案をそのまま提案することはおかしい」として審議拒否を表明。また、昨年11月の県議会では、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ5年度決算を賛成少数で不認定としており、今後の議会運営に影響を及ぼす可能性がある。

沖縄県の対応と予算案

沖縄県は、2025年度の当初予算案でワシントン事務所関連経費として3934万円を計上した。これは前年度の半額に相当し、玉城デニー知事は「予算を縮小し、必要最小限の活動を維持する」と説明。事務所の存続を巡る議論は続いており、今後の運営が注目される。

百条委員会設置と今後の展開

沖縄県議会は、ワシントン事務所問題の真相解明に向けて、百条委員会を設置して調査を進めている。百条委員会は強い調査権限を持ち、関係者の証人喚問や記録提出を求めることができるため、事務所設立当時の手続きや経費処理などに関する詳細な調査が行われる予定だ。