玉城デニー知事が3期出馬へ　辺野古代執行・公約達成率1.7%でも「どの面さげて」と批判噴出

2026-04-06 コメント: 2件 ▼

沖縄県の玉城デニー知事（66）が2026年4月6日、「オール沖縄」勢力の政党会派の会議に出席し、2026年9月13日投開票の知事選に3期目を目指して立候補する意向を伝えました。 1期目の公約291項目について、知事自身が2021年の県議会答弁で認めたのは「就任3年時点での完了はわずか5件、達成率約1.7%」という厳しい数字でした。

2期8年で辺野古も経済も結果を出せず　玉城デニー知事が3期目出馬へ「どの面さげて？」と県民の疑問

沖縄県の玉城デニー知事（66）が2026年4月6日、「オール沖縄」勢力の政党会派の会議に出席し、2026年9月13日投開票の知事選に3期目を目指して立候補する意向を伝えました。正式な表明は4月25日に行う方向で調整されています。しかし問われるべきは、2018年の初当選から2期8年を経ても主要公約のほとんどを達成できていない現実です。「どの面さげて3期目を目指すのか」という県民の声は、決して的外れではありません。

「公約達成率1.7%」の衝撃　8年間の実績は何だったのか

玉城氏は沖縄県うるま市出身の66歳。沖縄市議会議員から衆院議員4期を経て、2018年に故・翁長雄志氏の後継として知事に就任しました。1期目の公約291項目について、知事自身が2021年の県議会答弁で認めたのは「就任3年時点での完了はわずか5件、達成率約1.7%」という厳しい数字でした。知事側は「全項目に着手し、98.6%を予算化した」と説明しますが、着手と達成の差は大きく、県民が実感できる変化は限られています。

経済面でも沖縄の現状は深刻なままです。1人当たりの県民所得は依然として全国最低水準にあり、子どもの相対的貧困率は全国平均の約2倍という高水準が続いています。知事は1期目から子どもの貧困対策を最重要政策に掲げてきましたが、全国との格差は縮まっていません。1期目から掲げてきた「縦貫鉄軌道の導入」も、基本計画の策定が進んだ段階にとどまり、実現の見通しは立っていません。

辺野古阻止は事実上の完全敗北　代執行で知事の権限を無効化された8年間

最大の公約であった「辺野古新基地建設の阻止」は、事実上の完全な失敗に終わりました。2023年12月、国が玉城知事に代わって設計変更申請を承認する「代執行」を実施。知事の権限は一方的に無効化され、辺野古の工事は今も着々と進んでいます。裁判でも県側は負け続けました。県民投票で7割以上が反対の意思を示したにもかかわらず、国の工事を止められなかった責任は重大です。

「8年間で辺野古は止まらず、経済も変わらず、もう一度やらせてくれというのは正直厳しい」
「公約達成率1.7%で再び県民に信を問うのは勇気があると思う。それを評価するかは別として」
「工事は代執行で進んでいる。いくら反対を叫んでも現実は変わらないと県民は感じている」
「鉄軌道が実現するまで辞められないと言っていたけど、3期目も難しいんじゃないですか」
「子どもの貧困が2期で改善されていないのに3期というのは、県民へのメッセージが弱すぎる」

「辺野古阻止」を看板にして3度目の選挙戦を戦うことに、県民の間でも「もう止まらない」という諦めの声が広がっています。また玉城氏は「鉄軌道が実現するまで辞められない」と発言してきましたが、「目標が遠いから辞めるわけにいかない」という論法は、未達成を正当化するためのものではないかという批判も当然生まれます。

「オール沖縄」退潮と少数与党体制　政治環境は8年前より格段に厳しい

2024年6月の県議会選挙では玉城知事を支える与党が大敗し、20議席と過半数割れに転落しました。少数与党体制となり、知事の政策遂行能力はさらに制約を受けています。2026年2月の衆院選では自民党候補が沖縄全4選挙区を制し、1月の名護市長選でも移設反対派が敗北しました。「オール沖縄」の退潮は数字として明確に表れています。

対する経済界擁立の候補・古謝玄太氏（42）は前那覇市副市長として実務経験を持ち、辺野古移設に容認姿勢を示しています。事実上の一騎打ちとなる見込みの中、玉城陣営にとって態勢の立て直しは深刻な課題です。

2期8年間、最大の公約であった辺野古阻止は代執行によって無効化され、経済格差や子どもの貧困も全国最低水準が続く。それでも3期目を目指すというならば、玉城知事は何を変えられるのか、どう変えるのかを県民に具体的かつ明確に示す責務があります。旗印だけを掲げて選挙を戦うことは、もはや県民への誠実な向き合い方とは言えません。

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まとめ