沖縄県、虚偽の出退勤で50代女性職員を減給処分

沖縄県は2月7日、保健医療介護部主査の50代女性職員が実際には勤務していないにもかかわらず、総務事務システムで虚偽の出退勤を6回登録し、通算で3日2時間の欠勤を行ったとして、減給3月（10分の1）の懲戒処分を科したと発表した。

県人事課によると、女性職員は昨年5月から9月にかけて、正当な理由なく欠勤し、虚偽の出退勤を繰り返していた。

宮城嗣吉総務部長は「職員の綱紀粛正の徹底を図り、信頼回復に努める」とコメントしている。

沖縄県では、過去にも職員の不正行為に対する懲戒処分が行われている。

例えば、2021年6月には、同僚の男性職員に対し繰り返し叱責や大声での指導を行ったとして、企画部の50代女性職員がパワーハラスメントに認定され、戒告処分を受けている。

また、2022年3月には、南部地区の高校に勤務する40代の男性教諭が生徒に体罰行為を行ったとして停職1カ月の処分を受けている。

これらの事例からも、沖縄県内での職員の不正行為に対する厳格な対応が求められている。

今回の処分を受け、県は職員の綱紀粛正を徹底し、信頼回復に努める方針を示している。