玉城知事、日米連携強化が沖縄の基地負担増加につながるべきでないと強調

沖縄県の玉城デニー知事は8日、7日に米首都ワシントンで行われた日米首脳会談を受けてコメントを発表した。知事は、安全保障分野での日米連携強化が沖縄の基地負担増加につながることはあってはならないと強調した。

知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、軟弱地盤の存在を理由に「飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と指摘。その上で、米両政府に対し、「辺野古が唯一の解決策との固定観念にとらわれることなく、沖縄県との真摯な対話に応じるよう引き続き求めていく」と述べた。

また、知事は6日の定例記者会見で、7日に開催される日米首脳会談に関し、「過重な米軍基地負担の軽減の要請が沖縄県から上がっていることに触れてほしい」と要望していた。この要望は、沖縄の基地負担軽減を求める県の立場を反映したものといえる。

さらに、知事は過去のコメントでも、日米首脳会談において沖縄の基地負担軽減が議論されることを期待し、沖縄県民の声を直接伝えるために訪米するなど、積極的な取り組みを行っている。これらの活動は、沖縄の基地負担軽減に向けた知事の強い意志を示している。