玉城デニー知事3期目へ、公約達成率2.7%とワシントン事務所問題で県民理解は？

玉城デニー知事が3期目出馬へ、公約未達成とワシントン事務所問題で沖縄県民の理解得られるか

沖縄県の玉城デニー知事が2026年秋の知事選で3期目を目指し立候補する意向を固めたことが分かりました。早ければ3月末にも正式表明する方向で調整が進められています。しかし、2期8年にわたる県政運営で主要公約がほとんど手つかずの状態であることに加え、沖縄ワシントン事務所の手続き不備問題では明確な説明を避け続けており、県民の理解を得られるのか大きな疑問符がつく状況です。

オール沖縄勢力は2026年1月に玉城知事に3期目の出馬を要請していますが、2月8日の衆院選では玉城知事が支援した候補が全員落選するなど逆風が吹いています。

公約291項目のうち完了はわずか8項目

玉城知事の実績をめぐっては、2022年6月の県議会で厳しい追及を受けています。2018年の知事選で掲げた291項目の公約のうち完了したのはわずか8項目で、達成率は2.7%にとどまることが明らかになりました。

完了した8項目の中には、那覇空港滑走路増設の早期完成やカジノ誘致反対など、予算を伴わないものや前知事からの継続案件も含まれています。残り279項目については「推進中」としていますが、県側は「達成率という成果指標的な考え方はなじまない」として明確な数字を示すことを拒否し続けています。

玉城知事は2022年の2期目知事選で「公約の実現率98.6%」と法定ビラに記載しましたが、これは「実現に着手したもの」を含めた数字で、沖縄タイムスからも「不正確」だと追及を受けました。291の公約のうち実際に完了したのは8項目で、達成率はわずか2.7%というのが実態です。

「また4年間を無為に過ごすのか、県民は本気で考えないと」
「公約実現率98.6%って言ってたのに実際は2.7%とか詐欺でしょ」
「ワシントン事務所の問題も説明しないで3選とかあり得ない」
「8年やって辺野古も止められてないし何ができたの」
「2期務めて手つかずってどういうこと」

ワシントン事務所問題で副知事が辞任

さらに深刻なのが、沖縄ワシントン事務所の手続き不備問題です。2015年に翁長雄志前知事が設置したこの事務所は、米国法人として登録する際の手続きに重大な瑕疵があり、株式が県の公有財産として登録されず、県議会への経営状況の報告も9年以上行われていませんでした。

2024年9月の県議会で問題が明らかになり、弁護士などでつくる調査検証委員会は2025年3月に「設立手続きに重大な瑕疵があり、違法となる可能性は否定できない」との最終報告書を提出しました。これを受けて県議会は事務所の経費約4000万円を予備費に移す修正案を可決し、事務所は2025年6月に閉鎖されました。

玉城知事は「会社の存在を知らなかった」と述べましたが、年間約1億円もの予算を使う事業の実態を知らなかったというのは県政トップとして無責任のそしりを免れません。2026年2月9日には、池田竹州副知事がこの問題の責任を取り任期満了前に辞表を提出する事態となっています。

玉城知事は2025年11月に自身の給与を減額する方針を示しましたが、具体的な減給の規模は示されず、説明責任を果たしているとは言い難い状況です。

衆院選で支援候補が全員落選、足並みの乱れ

2026年2月8日の衆院選では、玉城知事が支援した候補が全員落選する結果となりました。社民党県連が選挙対応をめぐりオール沖縄勢力を批判するなど、足並みの乱れが表面化しています。オール沖縄勢力は週内にも政党や団体の代表者が出席する調整会議を開き、選挙の総括を行う予定です。

一方、保守系は経済界を中心に構成する選考委員会が、那覇市の元副市長古謝玄太氏の擁立を決定しています。自民党を軸に、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党に支援を求める方針で、玉城知事との一騎打ちの構図が見込まれています。

玉城知事は最大の公約である辺野古新基地建設の阻止についても、国との訴訟で敗訴を重ね、工事は着実に進んでいます。2期8年の実績を問われる中、公約のほとんどが手つかずの状態でワシントン事務所問題の説明責任も果たさないまま、沖縄県民の信任を得られるのか、厳しい選挙戦が予想されます。

知事選は2026年9月29日の任期満了に伴い実施される見通しです。