米国防総省が辺野古だけでは普天間返さずと公式見解、別の滑走路は日本の責任

滑走路の長さが1000メートル不足

米政府監査院は2017年4月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。

滑走路の長さは普天間の2800メートルに対して、辺野古は1800メートルです。このため偶発的事態の際、国連軍の固定翼機などが利用できないと指摘しています。国連軍の実態は米軍とその同盟国軍です。

米国防総省は回答で米政府監査院の見解に同意し、代替施設である辺野古新基地は固定翼機のための長い滑走路を有していないと断定しました。現在普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブである辺野古新基地で受け入れることはできないと明記しています。

日本政府の責任で別の滑走路を

米国防総省は公式回答で、別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されないと明記しました。

日米両政府は辺野古新基地建設が普天間返還のための唯一の選択肢だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。

新基地建設はいよいよ普天間基地返還という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。

米軍から繰り返し問題視

辺野古新基地の滑走路の短さは、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。

最近も米海兵隊中佐が執筆した論文で、滑走路は長くはなく能力もないとして、辺野古・普天間両方を保持すべきだとしています。普天間基地は現在、垂直離着陸機MV22オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの外来機が頻繁に飛来しています。

有事には200機以上を収容可能としています。2006年5月の在日米軍再編ロードマップでは、航空自衛隊築城基地と新田原基地に普天間基地の緊急時使用機能を移転することで合意しました。

政府は代替滑走路を検討しているのか

米国防総省は2014年4月に12の選択肢を日本政府に提案しています。

沖縄県内の候補地は1カ所だけだとしており、米政府監査院は国防総省は日本政府に対して沖縄県内の別の滑走路を特定できたはずだと指摘しました。県内で普天間の2800メートルと同等の長さの民間空港は、3000メートルの滑走路を持つ那覇空港しかありません。

政府は辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにする責任があります。2017年6月の参院外交防衛委員会で当時の稲田朋美防衛相は、米側との前提条件が整わなければ返還されないことになると答弁しています。

ネット上の声

「辺野古作っても普天間返さないって、最初から分かってたじゃないか。県民騙してたのか」
「軟弱地盤で完成見込みもないのに、完成しても返還されないとか、何のための工事なんだ」
「那覇空港を米軍に使わせるつもりか。沖縄の基地負担は増える一方だ」
「唯一の選択肢って嘘だったんだな。普天間返還を口実に辺野古を作りたかっただけ」
「日本政府は辺野古以外の代替滑走路について何も説明してない。国民に隠してる」

破綻への道を加速

日米両政府が普天間基地を名護市辺野古に移設することを決めた2013年の統合計画には、8項目の返還条件が明記されています。

その内容は普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善などで、それが実現しなければ返還されません。2014年8月に完了したKC-130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化などの2項目だけが実現しており、残りの6項目は未達成です。

辺野古新基地建設は軟弱地盤問題で完成時期も費用も見通せない状況が続いています。最深部で水深90メートルに達する軟弱地盤があり、専門家から実現を困難視する意見が出ています。

普天間基地返還のためという名目で進められてきた辺野古新基地建設ですが、米国防総省の公式見解により、その前提が崩れたことが明らかになりました。沖縄県民の民意を無視して工事を強行する根拠は、もはや完全に失われています。