沖縄県宿泊税2026年度後半導入へ 2%徴収でオーバーツーリズム対策

沖縄県で宿泊税導入へ

沖縄県が観光振興の財源確保を目的に導入を進めてきた宿泊税について、玉城デニー知事氏は2026年度後半からの実施を目指すと発表しました。宿泊料の2パーセントを上限2000円で徴収するもので、県全体で年間約77億円の税収が見込まれています。

2025年9月18日に県議会で条例案が可決され、同月22日には総務大臣への協議書が提出されました。今後、総務大臣の同意を得て、2026年度後半からの導入開始を目指すとしています。

沖縄県は、観光客の受け入れ体制の充実や自然環境の保護を目的として、長年にわたり宿泊税の導入を検討してきました。定率制の宿泊税が都道府県単位で導入されるのは全国初の試みとなります。

税の配分と独自導入市町村

宿泊税は各市町村ごとの税収に応じて、市町村と県で1対1となるよう配分されます。ただし、恩納村や石垣市など独自に条例を導入する5市町村については、3対2の割合で配分されることになります。

玉城デニー知事は会見で、持続可能な観光地づくりに向けて宿泊税の使途の検討を進めながら、広く告知広報も重ねていくと述べました。税収は、観光客の利便性向上、自然環境の保全、住民生活との調和などに活用される見込みです。

「宿泊税取られるなら沖縄行くのやめようかな」
「観光客からお金を取るならサービス向上してほしい」
「税金の使い道がちゃんと見えるようにしてもらわないと」
「結局、観光業以外の県民にメリットあるの」
「これで渋滞とか混雑が改善されるなら賛成」

深刻化するオーバーツーリズム問題

沖縄では新型コロナ禍以降、外国人観光客が急増しており、オーバーツーリズムの状態が続いています。道路の渋滞や街の混雑は県民の生活や仕事に深刻な支障をきたしており、観光公害として問題視されています。

県の調査によると、オーバーツーリズムの課題として85.1パーセントが交通渋滞を挙げています。以下、ゴミの増大や散乱、交通事故の増加、商業施設や飲食店の混雑、自然環境の悪化が続きます。

沖縄県と11市町村がオーバーツーリズムが発生していると回答しており、具体的な事例として、スーツケースを抱えた観光客によって県民がモノレールに乗車できない状況や、日本の交通ルールに不慣れな観光客による交通事故の発生などが報告されています。特に宮古島や八重山地域では、クルーズ船寄港時の商品不足や交通機関の混雑が深刻化しています。

観光政策の抜本的見直しが必要

観光客が増えても、観光業とは関係のない生活をしている県民からは、デメリットばかりが大きくメリットがないという声が聞かれます。観光収入は一部の業界に集中し、一般県民には恩恵が行き渡っていないという指摘が根強くあります。

宿泊税の導入は財源確保という点では評価できますが、それだけでオーバーツーリズムの根本的な解決には至りません。観光客数の適正管理、受け入れキャパシティの見極め、公共交通機関の整備拡充など、包括的な観光政策の見直しが求められています。

県は来月以降、税の徴収を担う宿泊事業者向けに各地で説明会を開き、システム改修に伴う補助などについて周知する予定です。しかし、税金を徴収するだけでなく、その使途を明確にし、県民生活の質の向上に確実につなげることが何より重要です。

観光立県として発展してきた沖縄ですが、今こそ量より質を重視した観光政策への転換が必要な時期に来ています。県民生活と観光振興の両立を実現するためには、宿泊税導入を機に、観光のあり方そのものを根本から問い直す必要があるでしょう。