沖縄県、2025年度予算案にワシントン事務所への4000万円計上

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した駐在事務所を巡り、運営手続きの不備が指摘されています。この問題は県議会で大きな議論を呼び、調査特別委員会（百条委員会）の設置に至りました。その一方で、沖縄県は2025年度当初予算案において、ワシントン事務所の活動継続のため、約4000万円を計上する方向で調整しています。

ワシントン事務所設置の経緯と目的

沖縄県は2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米国側に直接訴える目的で、ワシントンD.C.に駐在事務所を設置しました。当初、米政府から「政治的だ」との難色を示され、駐在職員の就労ビザ取得のため、沖縄県全額出資の株式会社「ワシントンD.C.オフィス」を設立しました。しかし、この事務所の運営手続きに関して、地方自治法や地方公務員法に違反していたことが明らかになりました。

百条委員会の設置と調査

2024年12月20日、沖縄県議会はワシントン事務所の運営手続き上の問題を追及するため、調査特別委員会（百条委員会）を設置しました。百条委員会は、関係者の証人喚問や記録の提出などを求めることができ、強い調査権限を持っています。これにより、玉城デニー県政に対する責任追及がより厳しくなると予想されています。

ワシントン事務所の予算計上

沖縄県は2025年度当初予算案において、ワシントン事務所の活動継続のため、約4000万円を計上する方向で調整しています。これは、設置の手続きなどが問題視されている中での予算計上となります。予算案の総額は過去最高の8893億円となる見通しです。

今後の展開と課題

百条委員会の設置により、ワシントン事務所の運営に関する詳細な調査が進められています。初代所長や副所長の参考人招致も決定され、事務所設置の経緯や運営実態の解明が期待されています。一方で、ワシントン事務所の活動継続のための予算計上については、手続き上の問題が指摘されている中での決定となり、今後の調査結果や県民の声を踏まえた適切な対応が求められます。