2026-02-08 コメント投稿する ▼
オール沖縄が全4選挙区で全敗、96年以降初玉城知事「認識不足」辺野古ワンイシューで共倒れ
2026年衆議院選挙で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄の「オール沖縄」勢力が全4選挙区で敗北し、現行の小選挙区比例代表並立制導入以降初めて議席をゼロにしました。オール沖縄を支持する玉城デニー知事は「力不足、認識不足だった」と語りましたが、辺野古反対のワンイシューでも一枚岩になれず、沖縄2区では候補者を分裂させて共倒れとなりました。近年は共産主導の革新色が強まり保守系が離脱、求心力低下が指摘される中、今秋の知事選への影響も懸念されます。
オール沖縄が全4選挙区で全敗
8日に投開票された衆院選で、沖縄の選挙区では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の候補が全敗しました。オール沖縄は統一候補の擁立を断念した沖縄4区を含め、全4選挙区で議席を失いました。
現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降初めてのことです。2024年の前回選挙では沖縄1区、2区を制し、自民党に対し2勝2敗でしたが、今回は全敗という結果になりました。
オール沖縄勢力が支持する玉城デニー知事は8日夜、宜野湾市内で「非常に厳しいものがある」と沈痛な表情を浮かべ、「1区から4区の小選挙区で議席を失うのは、われわれの力不足、認識不足だった。本当に申し訳ない」と語りました。
共産党が唯一の選挙区議席失う
オール沖縄勢力は2024年の前回選挙で沖縄1区、2区を制し、自民党に対し2勝2敗でした。しかし、今回は1区で共産党前職の赤嶺政賢氏(78)が落選確実となり、共産党は全国で唯一の選挙区の議席を失いました。
赤嶺氏は沖縄1区で長年にわたり議席を守ってきましたが、全国的な自民党への追い風の前に敗れました。共産党にとっては大きな痛手となりました。
「オール沖縄、全敗って歴史的な敗北だな」
「辺野古反対だけじゃ、もう勝てないってことか」
「沖縄2区で候補者分裂、何やってるんだ」
「玉城知事、認識不足って、民意を見誤ったってことでは」
「知事選への影響、大きいだろうな」
沖縄2区では分裂選挙で共倒れ
2区では、オール沖縄が推す中道改革連合前職の新垣邦男氏(69)と、社民党が擁立した元職の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏(67)の「分裂選挙」となりました。
瑞慶覧氏の出馬会見では、辺野古周辺での抗議活動をリードしてきた選対本部長が「どこの党とは言わないが、力の強い党が党利党略に働いている」と苦言を呈しました。オール沖縄の参院議員は「当選もしないであろう人をぶつけるのはやるべきではない」と社民党側を批判するという泥沼の様相を呈しました。
選挙戦では、政権批判票や辺野古反対票を食い合う構図になり、いずれの候補も落選確実となりました。辺野古反対のワンイシュー(単一論点)ですら、一枚岩になることができなかったのです。
共産主導の革新色強まり保守系離脱
オール沖縄は「辺野古反対」を掲げた故・翁長雄志前知事が保革を結集した政治勢力で、後継の玉城デニー知事も支えてきました。翁長氏は辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」(で折り合う)と提唱していました。
しかし、近年は共産党主導の革新色が強まり、有力メンバーだった保守系議員や財界人が離脱しました。求心力の低下が指摘されてきたオール沖縄ですが、2024年に実施された県議選での大敗に続き、県内の市長選でも連敗しています。
保革を結集するという当初の理念から離れ、革新色が強まったことで、保守系の支持者が離れていきました。これが今回の全敗につながった大きな要因です。
辺野古反対一辺倒で有権者から見放される
オール沖縄は辺野古移設反対を最大の論点として戦ってきました。しかし、沖縄の有権者は辺野古問題だけでなく、経済対策も求めています。
沖縄県は失業率や子どもの貧困率が全国平均より高く、経済的な課題を抱えています。観光業が主力産業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けました。
辺野古反対一辺倒で戦ってきたオール沖縄は、有権者の経済対策への期待に応えられず、民意を見誤りました。玉城知事が「認識不足だった」と述べたのは、こうした有権者のニーズを把握できなかったことを指しているとも考えられます。
玉城知事の「民意」との向き合い方
辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争では、玉城知事が「民意」を盾に司法判断にあらがい続けてきました。しかし、かつての求心力は見る影もありません。
敗因が「力不足、認識不足」(玉城知事)というなら、自分たちにとって都合の良い「民意」ではなく、今まさに選挙結果で示された「民意」と真摯に向き合うべきではないでしょうか。
玉城知事は辺野古移設反対を掲げて当選してきましたが、今回の衆院選の結果は、辺野古問題だけでは有権者の支持を得られないことを示しています。
今秋の知事選への影響懸念
衆院選での選挙区全敗は、今秋の知事選にも影響を及ぼしそうです。退潮傾向の続くオール沖縄はいよいよ「最大の危機」を迎えたといえます。
玉城知事は2026年秋に任期満了を迎え、知事選が行われる予定です。衆院選での全敗は、玉城知事の再選に暗い影を落とします。
オール沖縄の求心力が低下する中、玉城知事が再選を果たすためには、辺野古問題だけでなく、経済対策などの具体的な政策を打ち出す必要があります。
オール沖縄の存在意義が問われる
結成から約10年。オール沖縄の存在意義が問われています。保革を結集するという当初の理念から離れ、共産党主導の革新色が強まったことで、保守系の支持者が離れました。
辺野古反対のワンイシューでも一枚岩になれず、沖縄2区では候補者を分裂させて共倒れとなりました。これは、オール沖縄という政治勢力が機能不全に陥っていることを示しています。
今後、オール沖縄が再生するためには、辺野古問題だけでなく、沖縄の経済発展や雇用創出など、幅広い政策を打ち出す必要があります。保革を超えた幅広い支持を集めることができなければ、オール沖縄の存在意義は失われるでしょう。
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