玉城デニー知事が9468億円の過去最大予算案を決定、首里城完成や交通対策に重点配分

過去最大9468億円の予算案を決定

沖縄県の玉城デニー知事氏は2026年2月2日、過去最大となる9468億円の当初予算案を決定しました。2025年度当初予算と比べて574億円、率にして6.5パーセントの増加です。県政史上初めて9000億円の大台を超える予算規模となりました。

玉城知事氏は記者会見で、予算規模が拡大した背景について説明しました。県債や基金を積極的に活用し、能動的に活用できる予算を組み上げた結果だとしています。

「今年こそ県民の生活が良くなるといいけど」
「基金を使うってことは、後で負担が来るんじゃないの」
「9468億円も本当に有効に使われるのか心配だわ」
「減税してくれた方がよっぽど助かるんだけどな」
「借金増やして大丈夫なのか、次の世代に負担残さないでほしい」

予算案の内訳を見ると、社会保障費を含む補助費等が前年度比10パーセント増の2997億円、人件費が7パーセント増の2367億円となっています。高齢化の進行や賃金上昇の影響が大きく、当初予算で比較すると2年間で1000億円以上も増加した計算になります。

6つの基金新設と交通対策に重点配分

2026年度予算の特徴的な取り組みとして、新たに6つの基金を立ち上げることが決まりました。畜産生産基盤強化支援基金に20億円、地域連携高齢者支援基金に15億円を計上しています。玉城知事氏は継続して安定的に取り組むため、基金運用で長期性を図ると説明しました。

交通政策では、慢性的な交通渋滞の解消や新たな交通システムの構築に向けて218億8000万円という大規模な予算を計上しました。沖縄県は車社会であり、特に那覇市内を中心に朝夕の時間帯に深刻な渋滞が発生しています。基幹バスシステムなど公共交通の利便性向上が課題となっており、今回の予算で抜本的な改善を目指します。

また、2026年秋の完成を予定している首里城正殿の完成記念事業には8億2000万円が盛り込まれました。2019年10月の火災で焼失した首里城は、見せる復興をテーマに復元工事が進められており、沖縄県民の心のよりどころとして再建が期待されています。

自主財源は依然として低水準

県税収入は好調な経済環境を背景に6パーセント増の1782億円を見込んでいます。しかし、地方交付税や国庫支出金に頼らない自主財源の比率は43.8パーセントにとどまり、2025年度当初予算比で0.7ポイント下がりました。長年の課題である自主財源の少なさは、依然として改善されていない状況です。

一方、国の2026年度沖縄振興予算は2647億円で、前年度から5億円増額されました。10年ぶりの増額ですが、沖縄県が求める3000億円台を5年連続で下回る結果となっています。県は今後も国に対して予算の増額を働きかけていく方針を示しています。

予算案は2026年2月10日から始まる県議会2月定例会で審議されます。県民生活に直結する交通対策や高齢者支援、首里城完成記念事業など、重点施策の実効性が問われることになります。