沖縄県警警部補がオンラインカジノで975万円賭博、常習賭博罪で起訴

975万円を投じ、勤務時間中にも送金

沖縄県警監察課によると、警部補は2024年4月1日から2025年4月16日までの間、オンラインカジノサイト「1XBET(ワンバイベット)」で、複数回にわたって国内競馬に金を賭けました。サイトには計975万7590円を入金していたとされています。

警部補は県警本部に勤務しており、勤務時間中にもオンラインカジノサイトへの送金を繰り返していました。取り調べに対し、当初は違法性を認識していませんでしたが、「報道などで違法と知った後もやめられなかった」と容疑を認めています。

2025年4月ごろ、外部からの情報提供が県警にあり、オンラインカジノをしている職員がいることが発覚しました。県警は2025年8月22日に常習賭博と競馬法違反の疑いで書類送検し、2026年1月9日付で常習賭博罪で起訴されました。1月30日付で停職6カ月の懲戒処分となり、警部補は同日付で依願退職しました。

「警察官が違法と知っててやめられなかったって、依存症じゃん。処分甘すぎ」
「975万円も賭けてたのに停職6カ月？懲戒免職が妥当でしょ」
「勤務時間中に送金してたって、職務放棄じゃないか。給料泥棒だ」
「違法と知った後もやめられなかった、って自制心ゼロ。警察官失格」
「沖縄県警は去年も同じ事件あったのに、また繰り返すとか組織の問題だろ」

オンラインカジノ利用の県警警察官、2例目の処分

オンラインカジノを利用した沖縄県警警察官の処分は、2025年4月に続いて2例目です。2025年4月には、海外のオンラインカジノサイトでポーカー賭博をしたなどとして、20代の男性巡査長が減給10分の1(6カ月)の懲戒処分となり、依願退職しました。

わずか1年間で2人の警察官がオンラインカジノで処分されるという異常事態に、県警の横山弘泰警務部長は「昨年に引き続き、オンラインカジノによる賭博行為で職員が処分されたことは誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントしました。

しかし、再発防止に努めるとしながら、わずか1年で同じ問題が繰り返されたことは、県警の組織管理体制に重大な欠陥があることを示しています。警察官という立場にありながら、違法行為を繰り返し、勤務時間中にまで賭博サイトへの送金を行っていたことは、到底許されるものではありません。

常習賭博罪は懲役刑のみ、罰金刑なし

オンラインカジノの利用は、単純賭博罪または常習賭博罪に問われます。単純賭博罪の法定刑は50万円以下の罰金または科料ですが、常習賭博罪の法定刑は3年以下の懲役刑のみで、罰金刑はありません。

常習賭博罪は、反復して賭博行為をする習癖のある者に適用され、博徒や遊び人に限定されません。習癖の発現である限り、1回の賭博行為でも常習賭博罪を構成します。今回の警部補は、1年間にわたり複数回にわたって賭博を行い、総額975万円を投じていたことから、明らかに常習性が認められました。

常習賭博罪で起訴されれば、有罪率は99%以上と非常に高く、何らかの刑罰を受けることになります。初犯であれば執行猶予の可能性もありますが、常習と認定される以上、実刑判決のリスクも高まります。

オンラインカジノ摘発は過去最多の279人

警察庁によると、2024年の日本国内におけるオンラインカジノ利用者と業者の摘発は279人(暫定値)で、2023年の107人の2.6倍となり、過去最多を記録しました。オンラインカジノが社会問題の一つとなっていることは明らかです。

オンラインカジノサイトの多くは海外で運営されており、その国では合法的に運営されているとしても、日本国内からこれらのサイトにアクセスして賭博を行うことは犯罪です。海外で合法だから日本でも合法だと誤解している人が多いですが、日本国内から接続すれば賭博罪が成立します。

2025年6月には、オンラインカジノの広告や宣伝行為を禁止する法律が成立し、2025年9月25日から施行されました。国内にある不特定の者に対し、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイトやアプリを提示する行為、誘導する情報を発信する行為が禁止されています。

処分の甘さと組織管理体制の欠陥

今回の警部補は、停職6カ月という処分を受けましたが、975万円もの大金を賭博に投じ、勤務時間中にも送金を繰り返していたにもかかわらず、懲戒免職ではなく停職処分にとどまったことに疑問の声が上がっています。

警察官は法を守る立場にありながら、自ら違法行為を繰り返していました。しかも、違法と知った後もやめられなかったと供述しており、ギャンブル依存症の可能性も指摘されています。このような警察官を停職6カ月で済ませ、依願退職を認めることが適切だったのか、厳しく問われるべきです。

沖縄県警は、1年間で2人の警察官がオンラインカジノで処分されるという異常事態を重く受け止め、組織管理体制の抜本的な見直しと再発防止策の徹底が求められています。