沖縄ワシントン事務所再設置に批判噴出

沖縄ワシントン事務所問題、再設置検討が浮上

沖縄県が、設立手続きの不備で2025年6月に閉鎖したワシントン事務所を巡り、基地問題に限らず観光・商工分野も担う新事務所の再設置を検討していることが2026年1月26日、複数の関係者の話で明らかになりました。

県は2026年度一般会計当初予算案に再開経費を計上せず、調整が整えば同年9月の県議会定例会に必要な予算案を提出する構えです。県側は米国への駐在の必要性を強調し、透明性を確保した事務所の在り方を継続して議論するとしています。

不備で閉鎖、続く百条委の調査

問題のワシントン事務所は、沖縄の基地問題解決を目的に2015年に設置され、米国での情報収集や発信の拠点とされてきました。しかし、駐在活動の受け皿となった法人の設立手続きに不備があったことが判明し、県は事務所を閉鎖しました。

この問題を巡っては、県監査委員や県が設置した調査検証委員会が調査を実施し、県議会が設置した調査特別委員会、いわゆる百条委員会による調査も現在進行中です。事実関係の全容解明が終わらないままの再設置検討に、県民の不信感は根強く残っています。

「まだ疑惑が解消されていないのに早すぎる」
「百条委の最中で新設は理解できない」
「税金の使い道を軽く考えていないか」
「県民への説明が足りなすぎる」
「透明性という言葉が空虚に聞こえる」

観光・商工拡大は問題のすり替えか

県は新事務所について、基地問題に加えて観光振興や商工分野など幅広い役割を担わせる構想を示しています。しかし、役割を拡大することで、過去の不備や責任の所在が曖昧になるのではないかという指摘があります。

そもそも、基地問題対応のために設けられた事務所が手続き不備で閉鎖された経緯があります。そこに新たな目的を付け加えることは、失敗の検証より先に新計画を走らせる姿勢と受け取られても仕方がありません。県民が求めているのは、目的の多角化ではなく、まず過去の問題に対する明確な説明と責任の取り方です。

玉城知事への厳しい視線と説明責任

玉城デニー沖縄県知事の下で進められる今回の検討は、百条委員会が続く中での動きという点で、県民感情を逆なでする側面があります。疑惑が多数残る状態で、再び米国に拠点を構えることは、県民を軽視しているとの批判を免れません。

県が本気で透明性を重視するのであれば、再設置の是非を議論する前に、百条委の調査結果を踏まえた総括と、再発防止策を具体的に示す必要があります。説明なきままの再挑戦は、行政への信頼をさらに損なうだけです。沖縄県政はいま、県民の理解を得るための順序と姿勢が厳しく問われています。