玉城デニー知事「辺野古反対変わらず」名護市長選大敗でも姿勢変えず

2倍近い票差で反対派が大敗

2026年1月25日投開票の名護市長選では、辺野古移設を推進する高市政権の支援を受けた現職の渡具知武豊氏が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援した元市議の新人翁長久美子氏の2倍近い約2万票を獲得し、3選を果たしました。

結果が確定した26日未明、渡具知氏は2万9543票を獲得しました。翁長氏は1万5029票にとどまり、大差がつきました。市長選で移設の是非が争点となったのは8回目ですが、容認派と反対派が競り合ってきた過去と比べ、今回は異例の結果となりました。

渡具知氏も前回2022年は約5000票差、前々回2018年は約3500票差でした。今回の約1万4500票差という大差は、有権者の意識の変化を示しています。

当日有権者数は5万8889人でした。投票率は前回を7.57ポイント下回る60.75%で、過去最低でした。有権者の関心は辺野古問題から離れています。

「辺野古反対って言っても生活は良くならない」
「玉城知事は現実を見るべき」
「2倍の差がついたのに意思は変わらないって」
「民意を無視しているのは知事の方だ」
「オール沖縄はもう終わった」

有権者は生活を重視

玉城知事は長引く物価高で「市民の関心は生活に関することが一番大きかった」と語りました。この認識は正しいです。しかしそれにもかかわらず辺野古反対の意思が変わらないというのは矛盾しています。

出口調査では、辺野古移設への賛否も聞かれました。全体の51%が「反対」と答え、「賛成」は43%でした。一方、「投票の際、最も重視した点」を4択で聞くと、「地域振興への期待」が50%と最多で、「普天間移設問題への姿勢」は23%にとどまりました。

移設計画への反対は根強い一方、市長選では身近な暮らしに関わる政策を重視して投票した人が多かったのです。辺野古反対だけを掲げても、有権者の支持は得られません。

渡具知氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党各党の推薦を得ました。移設の是非に触れず、国とのパイプをアピールしました。勝利を受け、記者団に「物価高騰対策を早めに実行していく」と強調しました。

これに対し、翁長氏は玉城デニー知事と連携して移設を阻止すると主張しました。国の「米軍再編交付金」に依存しない街づくりを訴えましたが、及びませんでした。

玉城知事は開票会場に姿を見せず

名護市長選で「オール沖縄」勢力が推す翁長久美子氏を応援していた玉城デニー知事は25日夜、支持者が開票を見守った大北公民館に姿を見せませんでした。

翁長氏や支持者が集まった大北公民館には玉城デニー知事の席が用意されていましたが、後に撤去されました。選対本部長によると、玉城知事は敗色が濃厚になったため、会場に来なかったとみられます。

自分が推した候補が大敗したにもかかわらず、開票会場に姿を見せないというのは無責任です。翁長氏の選対関係者は「残念だ」と述べています。

26日午前、玉城知事は県庁で記者団に対し「結果、真摯に受け止める」と述べました。しかし「辺野古の新基地建設反対の意思が変わることはない」とも述べました。結果を真摯に受け止めるのであれば、辺野古反対一辺倒の姿勢を見直すべきです。

オール沖縄は連敗が続いている

県内の首長選では、新基地建設反対を訴え、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の敗戦が続いています。出口調査では、玉城知事を支持するかしないかも聞かれました。「支持する」が56%、「支持しない」が39%でした。

玉城氏への支持はなお厚いとの見方もありますが、首長選での連敗という現実を直視すべきです。知事選では知事個人への支持で勝てても、実務を担う市町村長選では辺野古反対だけでは勝てません。

この秋に知事選を控える中、辺野古反対を訴える玉城氏の戦略が問われています。名護市長選での大敗は、玉城知事にとって大きな痛手です。

辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争は県側の敗訴で決着しました。国土交通相が昨年12月末、知事に代わって承認する代執行を行いました。玉城氏は「選挙で負託を受けた知事の権限を一方的に奪うことは多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と訴えています。

しかし名護市長選で辺野古反対派が大敗したことこそ、民意の表れです。玉城知事は自分の主張する「民意」と、選挙結果が示す民意の乖離を認識すべきです。