旭琉會幹部ら6人逮捕 建設業務に違法派遣、3300万円不正受領か

暴力団資金源

旭琉會幹部ら6人逮捕 建設業務に労働者派遣、3300万円不正受領か

法律で派遣が禁止されている建設業務に暴力団組員を含めた労働者を派遣したとして、沖縄県警は労働者派遣法違反の疑いで、指定暴力団旭琉會の幹部ら6人を逮捕しました。警察によりますと、被疑者らは組員を含む25人を米軍嘉手納基地の施設工事や自治体が発注した公共工事など114か所に派遣し、建設業務に従事させた疑いが持たれています。警察は不正に受け取った金が暴力団の資金源になっているとみて捜査を進めています。

819回の違法派遣

労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団旭琉會の幹部である新垣容疑者ら6人です。

警察によりますと、新垣容疑者らは共謀の上、組員を含む25人を米軍嘉手納基地の施設工事や自治体が発注した公共工事など114か所に派遣し、建設業務に従事させた疑いが持たれています。

労働者派遣法では労働者を建設業務へ派遣することを禁じていますが、新垣容疑者らは2023年4月から2025年7月にかけて819回にわたり違法な派遣を行い、一次下請けの建設会社から少なくとも3300万円を受け取っていたとみられます。

「暴力団が建設業に入り込んでるって怖すぎる」
「公共工事にまで暴力団関係者が働いてたのか。チェック体制どうなってるの」
「3300万円も不正に受け取ってたって、完全に資金源になってるじゃん」
「米軍基地の工事にも派遣って、安全保障上の問題にもなるのでは」
「建設業界、もっと厳しく取り締まらないとダメでしょ」

建設業務への派遣は違法

労働者派遣法は、建設業務への労働者派遣を明確に禁止しています。これは建設業務が危険性の高い業務であり、労働者の安全確保や適切な技能管理が必要であるためです。

派遣が禁止されている理由は、建設業務の特性上、現場ごとに作業内容や安全管理の要求が異なり、派遣労働者では適切な安全管理や技能の継続的な向上が困難であることが挙げられます。また、建設業法でも元請業者による一括下請負の禁止など、適正な施工体制の確保が求められています。

今回の事件では、暴力団が組織的に違法な労働者派遣を行い、建設業界に深く関与していた実態が明らかになりました。組員を含む労働者を派遣していたことから、暴力団が建設業を資金源として利用していた可能性が高いとみられています。

米軍基地工事にも関与

特に注目されるのは、米軍嘉手納基地の施設工事にも労働者を派遣していた点です。米軍施設の工事は、沖縄防衛局が発注する重要な公共事業であり、そこに暴力団関係者が関与していたことは、安全保障上の観点からも問題視されています。

自治体が発注した公共工事にも労働者を派遣していたとされ、公共事業における暴力団排除の取り組みの重要性が改めて浮き彫りになりました。

公共工事では、暴力団排除条項が設けられており、暴力団関係者の関与を排除する仕組みが整備されています。しかし、今回のように労働者派遣という形で間接的に関与することで、チェックをすり抜けていた可能性があります。

旭琉會とは

旭琉會は、沖縄県中頭郡北中城村に本部を置く指定暴力団です。構成員は2023年末時点で約210人とされています。2025年2月8日、旭琉會二代目を糸数真氏が襲名しました。

1970年に結成された沖縄連合旭琉会が起源で、抗争を経て1990年から旭琉会と沖縄旭琉会に分裂しました。その分裂に際しての抗争は無辜の市民を巻き込み、暴力団対策法施行の一因ともなりました。

2011年に沖縄旭琉会が旭琉会を吸収合併する形で一本化し、旭琉會として再発足しました。沖縄県内唯一の指定暴力団で、2012年以後は沖縄県内唯一の組織暴力団となっています。

資金源としての建設業

警察は、不正に受け取った金が暴力団の資金源になっているとみて捜査を進めています。少なくとも3300万円を受け取っていたとされますが、実際の金額はさらに多い可能性もあります。

暴力団は、伝統的に建設業や港湾業などの業界に深く関与してきました。労働者派遣を装うことで、表向きは合法的な事業を営んでいるように見せかけ、実際には違法な利益を得ていたとみられます。

2023年4月から2025年7月までの約2年3か月間にわたり、組織的に違法派遣を行っていたことから、計画的かつ継続的な資金獲得活動であったと考えられます。

建設業界の暴力団排除

建設業界では、暴力団排除の取り組みが進められています。国土交通省は、建設業からの暴力団排除を推進するため、建設業法に基づく指導監督を強化しています。

具体的には、暴力団員等が事業主や役員である建設業者について、建設業の許可を取り消すなどの措置を講じています。また、公共工事については、暴力団排除条項を契約書に盛り込むことが一般化しています。

しかし、今回のように労働者派遣という形で間接的に関与するケースでは、発見が困難な場合もあります。建設業界全体で、より厳格なチェック体制の構築が求められています。

今後の捜査

沖縄県警は、今回の逮捕を端緒として、さらに捜査を進める方針です。違法派遣を受け入れていた一次下請けの建設会社についても、関与の度合いを調べるとみられます。

また、3300万円という金額が暴力団組織内でどのように使われていたかについても、解明を進める考えです。暴力団の資金源を断つことは、組織の弱体化につながる重要な取り組みです。

建設業における暴力団の関与を根絶するためには、警察による取り締まりだけでなく、業界全体での自浄作用が不可欠です。今回の事件を契機として、建設業界における暴力団排除の取り組みがさらに強化されることが期待されます。