2026-01-06 コメント投稿する ▼
玉城デニー知事に3期目出馬要請、沖縄県議会与党が決定も公約実現率に疑問の声
玉城氏は2025年度に「鉄軌道導入による経済波及効果の分析に着手している」と述べましたが、2012年度から調査が続けられているにもかかわらず、8年間の任期中に目に見える進展はありませんでした。 調査を続けることや検討することは確かに「着手」ではありますが、県民が求めているのは具体的な成果です。
沖縄県議会の与党会派などが2026年1月6日、現職の玉城デニー知事氏に対して3期目の出馬を要請することを決定しました。13日に正式に要請する方針です。山内末子県議氏は会議後の記者会見で「国にしっかりとものを言える知事は玉城氏しかいない」と擁立理由を語りました。
一方、保守系陣営も動きを加速させています。経済界や保守系市長で構成する選考委員会は候補者を5人に絞り込み、11日に決定する方針です。那覇市副市長の古謝玄太氏や元県議会議長の赤嶺昇氏らが候補となっています。
玉城デニー知事氏は2018年9月に初当選し、2022年9月に再選されて現在2期目を務めています。しかし、県民と約束した公約の多くが具体的な成果に結びついていないのが実情です。
1期目の公約291件について、就任3年時点での達成率はわずか約1.7パーセントでした。完了したのは「那覇空港第2滑走路の早期増設」「カジノ誘致反対」など5件のみで、280件は「推進中」、6件は「着手」段階にとどまっていました。
特に目立つのが、1期目から掲げてきた鉄軌道やLRTの整備計画です。2025年12月のインタビューで玉城氏は「鉄道が実現するまでは辞められない」と述べ、3期目への意欲をにじませましたが、この発言こそが問題の本質を物語っています。
玉城知事氏は2018年の初当選時から「南北を縦貫する鉄軌道の導入」を公約に掲げてきました。沖縄本島を糸満市から名護市まで結ぶ約80キロメートルの鉄軌道計画は総事業費が7450億円と推計され、戦後最大のプロジェクトとされています。
しかし、内閣府が2024年度に公表した調査結果では、費用便益比が0.7となり、鉄道新線の建設基準である1.0を大きく下回りました。開業後40年間の累積赤字額は5420億円に膨らむ見通しです。人口減少予測と工事費や地価の上昇により、前年度調査から状況は悪化しています。
那覇市が2040年度の開業を目指すLRT計画についても、建設費は3路線で約480億円と試算されていますが、具体的な着工時期すら示されていません。玉城氏は2025年度に「鉄軌道導入による経済波及効果の分析に着手している」と述べましたが、2012年度から調査が続けられているにもかかわらず、8年間の任期中に目に見える進展はありませんでした。
知事選を控えたタイミングで突然、鉄軌道やLRTの話を持ち出すのは、県民への誠意に欠けると言わざるを得ません。本気で実現するつもりがあるなら、1期目や2期目の早い段階で具体的な工程表を示し、着実に前進させるべきでした。
玉城知事氏は2025年12月の報道各社インタビューで「公約で掲げた政策はすべて着手し、ひとつひとつ実現や継続に向けて取り組んでいる」と語りました。しかし、「着手」と「実現」の間には大きな隔たりがあります。
調査を続けることや検討することは確かに「着手」ではありますが、県民が求めているのは具体的な成果です。8年間もあれば、少なくとも主要プロジェクトの一つや二つは目に見える形で進展させることができたはずです。
ところが現実には、鉄軌道計画は採算性の問題で前に進まず、LRT計画も構想段階から抜け出せていません。他の公約についても同様で、「推進中」や「検討中」という言葉だけが並び、県民生活に直接的な変化をもたらした政策は極めて限られています。
選挙の度に同じ公約を繰り返し、任期中は具体的な成果を出さず、また選挙前になると「やりたいことはまだまだある」と言って続投を目指す。このような姿勢は、県民に対する誠意に欠けていると言わざるを得ません。
沖縄県は基地問題、子どもの貧困、離島振興など多くの課題を抱えています。これらの課題に真摯に向き合い、一つひとつ確実に解決していくリーダーシップが求められています。
玉城知事氏は「国にしっかりとものを言える」ことを強調していますが、県民が本当に必要としているのは、国と対立するだけでなく、実際に県民生活を改善できる実行力です。2期8年の実績を見る限り、その実行力が十分であったとは言い難いでしょう。
2026年秋の知事選では、有権者は候補者の掲げる公約だけでなく、過去の実績と実行力をしっかりと見極める必要があります。選挙対策として都合よく持ち出される政策ではなく、真に県民のために働く知事を選ぶ判断が求められています。
一方、保守系陣営も動きを加速させています。経済界や保守系市長で構成する選考委員会は候補者を5人に絞り込み、11日に決定する方針です。那覇市副市長の古謝玄太氏や元県議会議長の赤嶺昇氏らが候補となっています。
2期8年で主要公約の進捗は見えず
玉城デニー知事氏は2018年9月に初当選し、2022年9月に再選されて現在2期目を務めています。しかし、県民と約束した公約の多くが具体的な成果に結びついていないのが実情です。
1期目の公約291件について、就任3年時点での達成率はわずか約1.7パーセントでした。完了したのは「那覇空港第2滑走路の早期増設」「カジノ誘致反対」など5件のみで、280件は「推進中」、6件は「着手」段階にとどまっていました。
「鉄軌道の話は1期目から聞いてるけど全然進んでない」
「公約を掲げるだけで実現できないなら意味がない」
「選挙前だけ都合よく話題に出すのはおかしい」
「8年もあれば何か一つくらい目に見える成果があるはず」
「本当に県民のこと考えてるなら3期目なんて言わないでほしい」
特に目立つのが、1期目から掲げてきた鉄軌道やLRTの整備計画です。2025年12月のインタビューで玉城氏は「鉄道が実現するまでは辞められない」と述べ、3期目への意欲をにじませましたが、この発言こそが問題の本質を物語っています。
選挙対策として持ち出される交通インフラ計画
玉城知事氏は2018年の初当選時から「南北を縦貫する鉄軌道の導入」を公約に掲げてきました。沖縄本島を糸満市から名護市まで結ぶ約80キロメートルの鉄軌道計画は総事業費が7450億円と推計され、戦後最大のプロジェクトとされています。
しかし、内閣府が2024年度に公表した調査結果では、費用便益比が0.7となり、鉄道新線の建設基準である1.0を大きく下回りました。開業後40年間の累積赤字額は5420億円に膨らむ見通しです。人口減少予測と工事費や地価の上昇により、前年度調査から状況は悪化しています。
那覇市が2040年度の開業を目指すLRT計画についても、建設費は3路線で約480億円と試算されていますが、具体的な着工時期すら示されていません。玉城氏は2025年度に「鉄軌道導入による経済波及効果の分析に着手している」と述べましたが、2012年度から調査が続けられているにもかかわらず、8年間の任期中に目に見える進展はありませんでした。
知事選を控えたタイミングで突然、鉄軌道やLRTの話を持ち出すのは、県民への誠意に欠けると言わざるを得ません。本気で実現するつもりがあるなら、1期目や2期目の早い段階で具体的な工程表を示し、着実に前進させるべきでした。
選挙対策としての公約の繰り返し
玉城知事氏は2025年12月の報道各社インタビューで「公約で掲げた政策はすべて着手し、ひとつひとつ実現や継続に向けて取り組んでいる」と語りました。しかし、「着手」と「実現」の間には大きな隔たりがあります。
調査を続けることや検討することは確かに「着手」ではありますが、県民が求めているのは具体的な成果です。8年間もあれば、少なくとも主要プロジェクトの一つや二つは目に見える形で進展させることができたはずです。
ところが現実には、鉄軌道計画は採算性の問題で前に進まず、LRT計画も構想段階から抜け出せていません。他の公約についても同様で、「推進中」や「検討中」という言葉だけが並び、県民生活に直接的な変化をもたらした政策は極めて限られています。
選挙の度に同じ公約を繰り返し、任期中は具体的な成果を出さず、また選挙前になると「やりたいことはまだまだある」と言って続投を目指す。このような姿勢は、県民に対する誠意に欠けていると言わざるを得ません。
県民が求めるのは実行力のある知事
沖縄県は基地問題、子どもの貧困、離島振興など多くの課題を抱えています。これらの課題に真摯に向き合い、一つひとつ確実に解決していくリーダーシップが求められています。
玉城知事氏は「国にしっかりとものを言える」ことを強調していますが、県民が本当に必要としているのは、国と対立するだけでなく、実際に県民生活を改善できる実行力です。2期8年の実績を見る限り、その実行力が十分であったとは言い難いでしょう。
2026年秋の知事選では、有権者は候補者の掲げる公約だけでなく、過去の実績と実行力をしっかりと見極める必要があります。選挙対策として都合よく持ち出される政策ではなく、真に県民のために働く知事を選ぶ判断が求められています。
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