沖縄県が知事選前にLRT・モノレール延伸構想を発表

50年来の悲願か、選挙対策か

沖縄県が検討しているのは、那覇市から与那原町を経由してゆいレールてだこ浦西駅につながる環状線と、那覇空港から西海岸沿いに北谷町まで結ぶ路線の2ルートです。次世代交通ビジョンおきなわとして、中南部都市圏の渋滞解消と公共交通空白地域の解消を2本柱に掲げています。

「また選挙前のバラマキか。どうせ当選したら何もしないんでしょ」
「沖縄の鉄道計画、何十年言ってるんだよ。もう信じられない」
「デニー知事の公約実現率知ってる?たったの2%だよ。今回も口だけでしょ」
「知事選前になると毎回こういう話が出るけど、結局進まないよね」
「戦後100年に向けてって、その前にやるべきことあるでしょ」

沖縄県の鉄軌道計画は2010年の沖縄21世紀ビジョン策定以降、何度も検討されてきました。2014年から本格的な計画案づくりが始まり、2018年には構想段階の計画書がまとまりましたが、費用便益比が1を超えず、採算性の問題から実現には至っていません。

公約実現率2%の知事が描く未来図

玉城デニー知事氏は2018年の就任以来、多くの公約を掲げてきましたが、その実現率には厳しい目が向けられています。2021年の県議会答弁では、291件の公約のうち完了したのはわずか5件で、達成率は約2%でした。

完了した公約には那覇空港第2滑走路の早期増設やカジノ誘致反対など、予算を伴わないものも含まれています。その後、玉城氏は公約実現率99%と主張しましたが、これは推進中のものを含めた数字であり、沖縄タイムスからも不正確だと指摘されました。

2024年6月の県議選では、玉城知事氏を支持しない勢力が28議席と過半数を獲得し、知事与党は少数に転落しました。経済問題や辺野古問題への対応の遅れが要因とされ、県民の間では基地問題より暮らしを重視する声が高まっています。

過去の計画はどうなった

那覇市のLRT計画も同様に長年の懸案です。2004年に当時の翁長雄志市長氏が公約に掲げ、2025年3月には整備計画素案が公表されました。総事業費480億円、2040年度の開業を目指すとしていますが、関係機関との協議はこれからです。

沖縄本島を南北に縦貫する鉄軌道計画は、復帰当時から検討されてきた県民の悲願とも言われます。しかし、2026年度の段階でも具体的なルートは決定されておらず、採算性の問題が解決していません。内閣府の調査でも費用便益比が1を超えず、実現の見通しは立っていないのが実情です。

県は2026年度から交通関係の部署を一元化する方向で検討を進めており、組織強化で取り組みを加速させたい考えです。しかし、過去に何度も繰り返されてきた構想と検討の歴史を見ると、今回も同じ道をたどるのではないかという疑念は拭えません。

県民が求める具体的な成果

沖縄県の観光客数は2018年に1000万人を超えましたが、コロナ禍で大打撃を受け、経済は疲弊しました。観光関連産業からは県による必要な支援が行われず苦境に陥っているとの声が上がっています。

政府からの沖縄振興予算も2022年度は10年ぶりに3000億円を割り込み、公共事業費は7年連続で減少しました。自民党県連は国との対話不足を指摘し、県政不況だと批判しています。

知事選を前にした今、県民が求めているのは壮大な構想ではなく、具体的な成果です。交通政策の実現には莫大な予算と国との調整が必要ですが、過去の公約実現率を見る限り、玉城知事氏にその実行力があるのか疑問視されています。

2026年9月の知事選で玉城氏が当選した場合、今回発表された交通構想は本当に前進するのでしょうか。それとも、また選挙後には音沙汰なしになるのでしょうか。県民は厳しい目で見守っています。