米軍単独パトロール年内再開へ

米軍単独パトロール、年内再開へ

外務省は2025年12月26日、米軍憲兵隊による沖縄県内での単独パトロールが12月末にも再開される見通しだと発表しました。米軍憲兵隊は2025年11月、沖縄市で単独パトロール中に米国の民間人男性を誤って拘束する事案が発生し、事案の調査が完了するまで単独パトロールを中止すると発表していました。

日米合同委員会の声明によると、日本側は今回の事案について遺憾の意を表明し、再発防止策を講じるよう在日米軍に申し入れました。これに対し、米軍は追加的な研修が実施され次第、早ければ12月末にも単独パトロールを再開する意向を示しています。米軍は兵士による女性暴行事件の再発防止を目的に、2025年4月から沖縄県や沖縄市などと合同で民間地でのパトロールを開始し、9月以降は単独でのパトロールを実施していました。

「米軍のパトロールに頼らざるを得ない状況が問題では」
「県警が深夜帯をしっかり巡回すれば米軍は不要なのに」
「警察権拡大が心配なら、最初から県警が対応すべきだった」
「結局、県警の人員不足を米軍に補わせているだけでは」
「米軍批判する前に、県警の体制強化を求めるべき」

なぜ沖縄県警は十分なパトロールをしないのか

米軍による民間地でのパトロールについては、米軍が日本国内で警察権を拡大させる恐れがあるとの指摘があります。韓国では2012年に米軍憲兵が民間人3人を拘束したことが問題化し、韓米両政府は2013年に基地外での米軍による単独パトロールはできないことに合意しました。沖縄県議会でもこの事実が明らかになり、日本政府の対応が問われています。

しかし、米軍の警察権拡大を懸念するのであれば、なぜ沖縄県警が十分なパトロール体制を整備しないのかという疑問が浮上します。米軍基地周辺の繁華街では、米兵による飲酒トラブルや性暴力事件が相次いでおり、地域住民からは夜間の治安対策強化を求める声が上がっていました。米軍が単独パトロールに踏み切った背景には、こうした治安上の課題に対して日本側の対応が不十分だったという事情があります。

政府は2016年に沖縄・地域安全パトロール隊を発足させ、毎年約8億7千万円の予算を計上していますが、2016年6月から2020年2月末までの約4年間で警察に通報した米軍関係者による事件事故関係は8件だけで、通報による逮捕実績は一度もありませんでした。実績の4分の3が路上寝などの泥酔者対応で、米軍トラブル関係は1パーセントにも満たないことが判明しています。

警察権の本来のあり方とは

日本国内における警察権は本来、日本の警察が行使すべきものです。米軍基地の外では、犯罪行為があれば日本の警察が身柄拘束や逮捕をすべきであり、米側にそれを許せば性暴力などの凶悪犯罪を発見しても米側に身柄を取られ、捜査に支障が出かねません。沖縄県警は2025年4月から米軍との合同パトロールに参加していますが、深夜帯の十分な警備体制が整っているとは言えない状況です。

米軍の警察権拡大を批判するのであれば、まず日本側が十分な治安維持体制を構築する必要があります。沖縄県警の人員増強や深夜帯のパトロール強化、米軍基地周辺への重点的な警備配置など、日本側が主体的に治安対策を講じることで、米軍による単独パトロールの必要性は減少するはずです。米軍に頼らざるを得ない治安状況を放置したまま、米軍の警察権拡大のみを批判することは本末転倒と言えます。