沖縄県玉城デニー知事が264億円のサッカースタジアム計画を公表

那覇市264億円のサッカースタジアムに疑問の声、物価高でチームも下位低迷のなか果たして必要なのか

沖縄県の玉城デニー知事氏は2025年12月26日の定例会見で、那覇市の奥武山公園内に整備するサッカー専用スタジアムの整備計画を発表しました。観客席1万人規模の整備費は264億円と試算され、経済波及効果は年間30億円から80億円を見込んでいます。2031年の供用開始を目指すとのことですが、この巨額投資に対して慎重な声が上がっています。

整備費264億円は妥当なのか

発表によると、整備予定地は陸上競技場があるエリアで、敷地面積は全体で6万2千平方メートルです。当初は1万人が収容できるように整備し、段階的に増改築で2万人程度に拡張する計画となっています。しかし、この264億円という整備費について、建設業界では物価高騰が深刻化している現状を考えると、さらに予算が膨れ上がる可能性が指摘されています。

建設資材の価格は2021年1月と比較して、土木部門で約35%、建築部門で約32%上昇しており、全建設コストは2025年時点で平均25%から29%上昇しています。木材や鉄鋼、生コンクリート、アスファルトなど、あらゆる建設資材の価格が高騰を続けており、収束する兆しは見えていません。また、建設業界の人手不足により労務費も上昇しており、公共工事設計労務単価は2020年度に比べて約16%引き上げられています。

「建設費がここまで高騰してるのに、スタジアムなんて作ってる場合なのか」
「税金の無駄遣いにならないか心配です」

チームの成績が低迷するなか

沖縄県唯一のJリーグクラブであるFC琉球氏は、現在J3リーグで苦戦を続けています。2024シーズンは勝点47で14位という結果に終わり、目標としていたJ2リーグ復帰を果たせませんでした。2025シーズンも低迷が続いており、J3で15位前後と下位に沈んでいます。

J3で下位のチームに264億円って、優先順位がおかしくない？

このような成績で新スタジアムを整備しても、観客動員が見込めるのか疑問視する声が多く聞かれます。経済波及効果として年間30億円から80億円を見込んでいますが、チームの成績が低迷したままでは、その効果を実現することは難しいでしょう。

物価高のなかでの優先順位

沖縄県の財政状況を見ると、自主財源の割合が全国44位と低く、依存財源に頼らざるを得ない構造となっています。義務的経費の割合が高いため、弾力性に乏しい財政運営を強いられている状況です。また、沖縄振興予算は4年連続で3000億円を割り込んでおり、県が求める予算額を確保できていません。

県民生活が苦しいときに、巨額のスタジアムより優先すべきことがあるはず

現在、日本全体で物価高が続いており、県民の生活も厳しさを増しています。数十年に渡る政府の失策により引き起こされた物価高対策として、減税などの財政出動が一刻の猶予も許されない状況です。このようななかで264億円という巨額を投じてスタジアムを整備することが、本当に県民のためになるのか、慎重に検討する必要があります。

物価高騰により予算がさらに膨れ上がることは確実視されており、場合によっては300億円を超える可能性も否定できません。チームの成績向上が見込めず、観客動員も不透明な状況では、計画を白紙に戻すことも含めて再検討すべきではないでしょうか。県民の税金を使う以上、明確なKPIとKGIを設定し、投資対効果を厳格に評価する仕組みが必要です。