玉城デニー知事3選出馬も公約達成率2.7%、実現困難な沖縄鉄道計画で任期延長狙う

玉城デニー知事3選意欲も公約達成率わずか2.7%、実現困難な鉄道公約で任期延長狙う

沖縄県の玉城デニー知事が12月25日、報道各社のインタビューで2026年9月の知事選に3選を目指して出馬する意欲を示しました。「やりたいことはまだまだいっぱいある。それこそ鉄道が実現するまでは辞められない」と述べ、総事業費6000億円を超える沖縄鉄軌道計画の実現を理由に続投への意欲をにじませました。しかし、2期8年の実績を見ると、1期目の公約達成率はわずか2.7%という厳しい数字が浮かび上がります。

2期やっても結果を出せなかった知事が、実現の見通しが極めて低い鉄道計画を口実に任期延長を狙う姿勢には、県民から厳しい視線が注がれています。政治家として結果を出せないのであれば、潔く身を引くべきではないでしょうか。

1期目公約291件中完了はわずか8件、言い訳に終始

玉城知事の1期目における公約達成状況は極めて低調です。2022年6月の県議会で明らかにされたデータによると、2018年の知事選で掲げた公約291件のうち「完了」したのはわずか8件で、達成率は2.7%にとどまりました。

完了した公約の中には「カジノ誘致反対」のように予算を伴わないものも含まれており、実質的な政策実行力の乏しさが露呈しています。残りの279件は「推進中」、6件は「着手」段階にとどまっており、4年間の任期で具体的な成果を示せたとは言い難い状況です。

「公約達成率2.7%って酷すぎる」
「推進中って言えば何でもOKなのか」
「鉄道なんて実現できるわけない」
「2期やってダメなら引退すべき」
「結果を出せない政治家に3期目はない」

県議会では達成率の低さを追及されましたが、県側は「公約は達成率という成果指標的な考え方はなじまない」と答弁を回避し、約40分間も議会が空転する事態となりました。県民への説明責任を果たさず、言い訳に終始する姿勢は政治家として問題です。

さらに問題なのは、玉城知事陣営が2022年の知事選で配布した法定ビラで「公約実現率98.6%」と記載したことです。推進中の287件を「実現」と表現したもので、一般的な「実現」の意味とは大きくかけ離れています。県民を欺くような表現は許されるものではありません。

採算性ゼロの鉄道計画、費用便益比は基準の半分以下

玉城知事が3選出馬の理由に挙げた沖縄鉄軌道計画は、実現性が極めて低いプロジェクトです。内閣府が2024年度に公表した調査結果によると、最も採算性が高いとされる案でも費用便益比は0.83で、事業化の基準である1.0を大きく下回っています。

総事業費は最低でも5760億円、最高で1兆1630億円と試算されており、どのケースでも40年間の累積損益収支は赤字です。最も赤字額が小さいケースでも4280億円、最大では1兆1640億円の赤字が見込まれています。

計画では那覇市と名護市を約1時間で結ぶことを目標としていますが、人口減少や建設費の高騰により需要予測は悪化の一途をたどっています。2023年度調査から6.0%も需要が減少し、1日あたりの利用者数は最大でも10万8000人程度と見込まれています。

政府は全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の創設を検討していますが、調査では「沖縄鉄軌道は必ずしも全幹法に直接的に適合するものではなかった」と結論付けられており、実現への道筋は見えていません。このような採算性の見込めない計画を口実に3選を目指す姿勢は、県民に対して無責任と言わざるを得ません。

オール沖縄も機能不全、経済振興でも成果なし

玉城知事を支える「オール沖縄」勢力も、当初の勢いを失っています。2024年6月の県議会議員選挙では与党が過半数を割り込み、少数与党に転落しました。辺野古問題が進展せず、経済も停滞する中で、保守層や経済界の離反が相次いでいます。

知事は辺野古移設阻止を最優先課題に掲げてきましたが、政府による埋め立て工事は着々と進行しています。2019年の県民投票では7割超が埋め立て反対の意思を示したものの、法廷闘争でも敗訴が続き、県民の間には「工事はもう止まらない」という諦めムードが広がっているのが実情です。

経済面でも成果は乏しく、新型コロナウイルス感染拡大では全国ワーストの感染者数を記録し、ワクチン接種率も全国最低レベルでした。観光業の回復も遅れ、国際通りでは店舗の閉店が相次ぎました。物価高対策でも十分な手を打てず、県民の暮らしは厳しさを増しています。

県議会では「何もできない、何もしない停滞の沖縄県政」との批判が噴出しており、県民の不満は高まる一方です。

2期で結果を出せないなら身を引くべき

政治家の仕事は公約を実現し、県民生活を向上させることです。玉城知事は1期目で公約達成率2.7%という極めて低い成果しか残せませんでした。2期目も目立った成果がないまま任期を終えようとしています。

2期8年という十分な時間があっても結果を出せなかった政治家が、さらに4年間の時間を求めるのは筋が通りません。実現の見通しが立たない鉄道計画を口実に続投を図る姿勢は、県民を愚弄するものです。

民主主義において、結果を出せない政治家は有権者の審判を受けるべきです。玉城知事は自らの実績を冷静に振り返り、潔く身を引く決断をすべきではないでしょうか。2026年9月の知事選では、具体的な成果を示せる新しいリーダーが求められています。

「オール沖縄」勢力は12月24日にも玉城知事の擁立を決める方針ですが、県民が本当に望んでいるのは、辺野古問題だけでなく経済振興や県民生活の向上に実績を示せるリーダーです。玉城知事には、これまでの2期8年の実績を踏まえ、謙虚に身を引く勇気が求められています。