玉城デニー知事減給処分継続審議　ワシントン事務所問題で責任不明のまま

深まる疑念、答えの出ない責任論

沖縄県議会は12月22日、米国ワシントン駐在事務所を巡る問題で玉城デニー知事を減給処分とする条例案の継続審議を決めて閉会しました。知事は来年1月から3月まで15％減給とする条例案を提出していましたが、野党からは百条委員会の審議が続く中での処分案に対し、早期の幕引きを図る動きとして警戒する声が上がっていました。

百条委員会では証人尋問が始まっており、最終的には玉城デニー知事、池田竹州副知事の尋問も視野に入れています。来年3月までには報告書を提出する予定となっていますが、県の責任論は年度内に予定されている百条委の報告書提出後に先延ばしされる形となりました。

ずさんすぎる事務処理の数々

県は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を米国内で発信するため、翁長雄志知事時代の2015年、ワシントン駐在事務所を設立しました。しかし、その設立過程で数々の問題が明るみに出ています。

株式会社設立に伴う地方自治法や地方公務員法などの手続きが取られず、株式会社設立に伴う意思決定の文書が一切残されておらず、庁内手続きを経ないまま設立作業が進んだことが判明しています。

「こんなずさんな行政運営があるとは驚きです」
「県職員の事務処理として考えられない内容ですね」
「議会に報告もしないで何をやっているのか理解できません」
「税金を使っているのに責任の所在が全く分からないなんて」
「知事の15％減給で済む話じゃないと思います」

百条委での参考人招致や証人尋問では、県が駐在事務所設立の手続きや資金移動を業務委託した米国のコンサルティング業者に丸投げしていたこと、駐在事務所の初代所長ら県幹部は、駐在事務所が株式会社であることを認識していなかったことなども明らかになっています。

知事の減給15％に根拠なし

この問題を追及している大浜一郎氏（自民）は「知事の3カ月間15％減給で、みそぎが済んだような感じになってはいけない。県がどうけじめをつけるかは、百条委の報告書が出てからの話だ」と指摘しています。知事の減給幅が15％であることも「根拠が示されていない」と批判しました。

玉城デニー知事は11月14日の定例記者会見で、関与した現職職員6人を文書や口頭の訓告処分とし、自身の給与を減額すると発表しましたが、主導した当時の執行部の責任には言及していません。

問題となった県職員の処分が訓告にとどまり、職員時代から駐在事務所に関わっている池田副知事が処分対象に含まれていないことも疑問点として挙げられています。なぜ訓告だけで済むのか、なぜ池田副知事は処分対象から外されているのか、県民にとって納得のいく説明はありません。

県民の理解を得られない対応

沖縄県が100%出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」の存在は設立から約9年間、議会に報告されず、知事は地方自治法第243条の3第2項に基づき、資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務がありましたが、現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を丸投げしており、玉城デニー知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったと明らかにしています。

このような状況で、わずか3カ月の15％減給で問題を解決しようとする姿勢は県民の理解を到底得られません。知事自身が会社の存在を知らなかったと言うなら、なぜそのような状態を放置していたのか、行政の長としての責任は重大です。

県政野党・中立系の3会派に所属する議員が反対したため、2023年度の県一般会計決算が賛成少数で認定となるという、1972年の沖縄返還以降、県議会では初の事態も起きています。これは県政に対する議会の不信の表れに他なりません。

今回の米国ワシントン駐在事務所を巡る多くの問題について、誰の責任で行ったのかが全く分からない状況のまま、知事のわずかな減給で幕引きを図ろうとしても、沖縄県民の理解は得られません。真の責任追及と再発防止策の確立が求められています。