中国の沖縄領土的野心が新段階、「琉球問題解決」発言と軍事圧力で高まる「有事」懸念

中国の軍事的圧力が新段階に突入

2025年12月上旬から中旬にかけて発生した一連の事案は、中国の対日戦略が新たな段階に入ったことを示している。12月6日には中国海軍空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置中の航空自衛隊F-15戦闘機に対してレーダー照射を実施した。この行為は2回にわたって行われ、火器管制レーダーによる継続的な照射という極めて危険で挑発的な行動だった。

12日には中国とロシアの爆撃機が日本周辺を飛行し、中国国防大学関係者が香港フェニックステレビで「琉球を囲んだ」「歴史的に残された琉球問題を直視し、解決する段階に入った」と解説した。これらの発言は、中国が沖縄の帰属問題を軍事的圧力の一環として位置づけていることを明確に示している。

一方で中国は情報戦も展開している。中国政府は国際社会の場で沖縄県民を「先住民族」と呼称し始め、中国メディアは沖縄が日本ではないかのような宣伝を活発化させている。これは台湾問題と連動した包括的な対日圧力戦略の一環と見られる。

高市首相答弁が引き金となった中国の反発

今回の中国の強硬姿勢の直接的な契機となったのは、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だ。首相は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言し、台湾有事が日本の集団的自衛権行使の要件である存立危機事態に該当する可能性を明言した。

この答弁は事前に官僚が作成した資料には含まれておらず、首相がその場で判断して発言したことが後に判明している。歴代政権が慎重に避けてきた「手の内を明かす発言」となり、中国の激しい反発を招いた。

「中国が沖縄を狙っているなんて本当にあり得るのか不安になる」
「自衛隊の皆さんには頼もしく感じるけど、戦争は絶対に嫌だ」
「沖縄の人たちはどう思っているんだろう。基地問題もあるし複雑そう」
「台湾と沖縄って地図で見ると本当に近いから心配になる」
「中国の言っていることがよく分からないけど怖い感じがする」

玉城知事の曖昧な対応が県政野党から批判

こうした中国の情報工作に対して、沖縄県の玉城デニー知事の対応は極めて消極的だ。中国が沖縄県民を「先住民族」と主張していることについて、知事は県議会で「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べるにとどまっている。

また、尖閣諸島周辺での中国艦船による領海侵入についても、知事は「国が解決すべき問題」として県として中国に抗議していない。県議会では「中国の認知戦に利用される」との批判が相次いでいるが、知事は明確な反論を避け続けている。

木原稔官房長官は「コメントする必要はない。沖縄は我が国の領土であることに何の疑いもない」と述べたが、当事者である沖縄県の対応は国とは大きく異なっている。

日米連携と地域の抑止力強化が急務

こうした状況を受けて、日本政府は日米連携による抑止力強化を急いでいる。石垣市では毎年日米共同訓練が実施されており、住民生活への影響を配慮しながら自衛隊員の練度向上に努めている。宮古島での過激な抗議活動に見られるような自衛隊活動への妨害は、地域の安全保障にとって重大な懸念材料だ。

八重山地域では台湾有事の際に先島諸島も攻撃対象になるのではないかという不安が広がっている。中国の沖縄に対する領土的野心を疑わせる言動は、そうした住民の不安を一層増幅させている。

台湾有事と沖縄有事が連動する可能性を念頭に置いた防衛体制の整備が急務となっている。南西諸島の地政学的重要性は中国の太平洋進出にとって大きな障害となっており、中国が台湾と並んで沖縄を戦略目標に位置づけていることは明らかだ。住民の理解と協力を得ながら、実効性のある抑止力を構築することが、沖縄の平和と安全を守るための喫緊の課題となっている。