沖縄県議会PFAS除去支援意見書を全会一致可決　16億円更新費用で国に要請

16億円費用負担問題

沖縄県議会がPFAS除去支援で国に意見書　全会一致で可決

12月10日の沖縄県議会は、北谷浄水場のPFAS除去設備更新費16億円について、国の継続的支援を求める意見書を全会一致で可決しました。

沖縄県議会は12月10日の11月定例会本会議で、有機フッ素化合物PFASを除去するための財政支援を国に求める意見書を全会一致で可決しました。意見書の表題は「県民の安心・安全な飲み水の確保に関する対策費の支援等を求める意見書」です。

現在、北谷浄水場では防衛省の補助事業を活用してPFAS除去用の高機能活性炭が導入されています。しかし、2026年度以降の設備更新費用約16億円について、防衛省は補助の対象外としており、県の財政負担が懸念されています。

島尻忠明議員「適切な措置を要請」

自民党会派の島尻忠明議員（浦添市選出）は意見書可決にあたり次のように述べました。「沖縄県民の安心・安全な飲み水の確保に向けた対策には、引き続き国の支援が必要であると考えることから、適切な措置を講ずるよう強く要請する」

意見書では高機能活性炭の交換費用などについて必要な支援や汚染源の究明と対策を早急に行うよう国に求めています。県議会は意見書を内閣府や防衛省など関係省庁に送付し、年明けには政府に直接要請する予定です。

汚染源表現で与野党が妥協

意見書をめぐっては、汚染源について「米軍基地である蓋然性が高い」とする文言を盛り込むかで与野党が対立していました。協議の結果「基地周辺の数値が非常に高い」とする一方で「明確な特定には至っていない」との表現で合意しました。

また、自民党会派が沖縄防衛局と文言を調整していたことが発覚し協議が一時中断する事態も発生しました。最終的には防衛局と調整する前の文案に戻し、「アメリカ軍基地由来の蓋然性が高い」という文言を削除することで与野党が合意に達しました。

県民負担年10億円の現状

北谷浄水場の汚染が公表されたのは2016年です。水源である比謝川や天願川では高濃度のPFASが検出され、県企業局は現在これらの水源からの取水を停止・抑制しています。代替として高額な電気料金を要する海水淡水化センターを稼働させており、PFAS対策費は年約10億円に上っています。

国土交通省は2026年度にPFASの濃度抑制を義務化するのに合わせ、除去施設の導入や代替水源の整備にかかる費用への補助金の交付要件を緩和する方向で検討を進めています。

「基地汚染の負担を県民に押し付けるのは理不尽だ。国が全額負担すべき」
「16億円の更新費用は当然国が負担すべき。汚染者負担の原則を守れ」
「全会一致の可決は重い。政府は県民の切実な声に応えるべきだ」
「島尻議員の発言は正論。安全な水は県民の権利だ」
「防衛局との調整発覚は問題だが、最終的に県民本位の結論になって良かった」