玉城デニー知事が中国の沖縄分断宣伝に曖昧答弁 県議会で「承知している」

玉城知事の曖昧答弁が浮き彫りにする中国の沖縄分断工作への危険な無防備

沖縄県の玉城デニー知事は2025年12月3日の県議会代表質問で、中国メディアによる沖縄の日本帰属疑問視宣伝について「いろいろな論評があることは承知しているが、沖縄は日本国の一県だ。そのことは日中両国とも十分承知の上での現在の外交状況と考えている」と述べました。しかし、この曖昧な答弁は、激化する中国の分断工作に対する認識の甘さを露呈しています。

激化する中国の沖縄分断工作

中国による沖縄への宣伝工作は近年急激に活発化しています。今月に入り、中国共産党傘下のメディアが一斉に琉球をテーマに独自の主張を発信し始めた状況で、党の英字機関紙「チャイナ・デイリー」は15日付で、自らを日本人ではなく「琉球人」だと語るハワイ在住の活動家ロバート・カジワラ氏にインタビューする記事を掲載し、「琉球は日本ではない」と見出しを付けたという露骨な分断工作が展開されています。

さらに深刻なのは、日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかったことです。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らすという状況は、単なる外交上の応酬を超えた本格的な情報戦の段階に入ったことを示しています。

尖閣問題への無責任な姿勢

質問した小渡良太郎氏（自民）は、玉城知事が「センシティブな事柄について、以前から知事がなかなかコメントしないことが散見されている」と指摘し、尖閣諸島周辺海域での中国艦船の領海侵入についても見解を求めました。

しかし玉城知事の答弁は「一義的には海上保安庁にしっかり対応していただきたい」という官僚的な回答に終始し、小渡氏が「国内向けに求めていることを聞いているのではなく、知事がどう考えているか県民に示してほしい」と迫っても、「質問の内容が同じなので答弁も同じ内容になる」と逃げの答弁を続けました。

「中国に怯んではならず、渡り合う覚悟がなければ、チベットやウイグル、ウクライナのようになってしまいます」
「私は沖縄県民ですが、おたくら中国が工作して、沖縄の独立を煽って、沖縄と日本を分断させて、解放という名目で沖縄に侵略するつもりなのは見え見えなんだよ」
「沖縄に侵略するつもりなのは見え見え」
「中国が沖縄の主権は日本にないという『琉球主権未定論』を公式の場で初めて言い始めたのは、危険な兆候だ」
「中国側は沖縄トップを招いて『ひざまずかせた』ようなかたちで、かつて『琉球は朝貢していた国』だったと印象付ける目的があった」

親中勢力の影響下にある県政

玉城知事の曖昧な姿勢の背景には、県政に対する親中勢力の影響があります。玉城知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、日本国際貿易促進協会（国貿促）だとされており、国貿促は2013年以降、県上層部の訪中を仲介。直近でも2023年7月、北京で玉城知事を李強・中国首相に面会させたという親中的な外交姿勢が指摘されています。

専門家からは「中国が沖縄の主権は日本にないという『琉球主権未定論』を公式の場で初めて言い始めたのは、危険な兆候だ」という厳しい警告が出ており、中国は沖縄の一部研究者や活動家と『学術交流』を重ね、沖縄の自己決定権が侵害されているというトピックを集約してきたという組織的な工作活動が明らかになっています。

国家の主権に関わる重大問題

この問題は単なる地方政治の問題ではなく、日本の主権と安全保障に直結する重大事案です。中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を仕掛ける背景には、台湾有事を巡る首相の国会答弁への反撃として、日本本土と沖縄の分断を煽（あお）ることで、沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があるとみられるのが現実です。

玉城知事の「日中両国とも承知している」という楽観的な認識は、現在進行中の情報戦の深刻さを理解していない証拠です。沖縄県政は中国の分断工作に対してより明確で断固とした姿勢を示すべきであり、曖昧な答弁で済ませられる段階はとうに過ぎています。