玉城デニー知事、木原官房長官との面談で辺野古新基地断念を求める―沖縄振興と基地問題で強い要望

辺野古新基地建設、玉城デニー知事が断念を求める

木原官房長官との面談での要望と今後の展望

2025年11月30日、沖縄県の玉城デニー知事は、木原稔官房長官との面談を県庁で行いました。この面談は、木原氏が官房長官に就任してから初めての沖縄訪問に合わせて実現したもので、沖縄の現状について様々な議題が話し合われました。デニー知事は特に、米軍普天間基地（宜野湾市）の返還に伴う名護市辺野古への新たな基地建設計画について強い反対の意向を表明し、計画の断念を求めました。

辺野古新基地計画の断念を求める

デニー知事は、辺野古への基地建設について、工事が長期化しており、技術的にも財政面からも完成が困難であるとの見解を示しました。「普天間基地の一日でも早い危険性除去が遠のき、辺野古移設が実現しない可能性が高い」と述べ、その上で、日米両政府に対し「辺野古移設を断念し、対話による解決を図っていただくよう求める」と強調しました。この発言は、沖縄県民の間で長年続く基地問題への不満や懸念を反映させたものであり、県内外からの注目を集めました。

沖縄振興と生活環境の改善を要望

面談の中で、デニー知事は、沖縄県が直面する厳しい経済状況にも言及しました。全国的に物価が上昇する中、沖縄県はその影響を特に強く受けており、生活費が高騰していることが課題となっています。知事は、これを解決するためには継続的な国の支援が不可欠だとして、木原氏に沖縄振興に向けた支援を求めました。

また、24日に発生した県内の断水問題についても触れ、1960年代に敷設された老朽化した水道管が原因であることを説明。これに対して、沖縄振興公共投資交付金（いわゆるハード交付金）の確保を強く要請しました。これにより、沖縄のインフラ改善が加速し、県民の生活環境が向上することが期待されます。

米兵による事件と基地負担の問題

さらに、デニー知事は県内で続発する米兵による女性暴行事件や米軍機の騒音問題にも触れました。これらの問題について、米側に対して毅然とした対応を求める姿勢を示し、再発防止に向けて強い措置を講じるように迫りました。また、現在進行中の自衛隊基地増強に関しては、沖縄の基地負担がさらに強化されることに対し、強い反対を表明しました。

知事は、このような問題に関しては沖縄県の声が反映されるべきであり、20項目にわたる要望書を木原氏に手渡しました。要望書には、基地負担軽減や米兵による事件の防止、沖縄独自の振興策の強化など、幅広い内容が含まれていました。

木原官房長官の反応と辺野古推進の姿勢

面談後の囲み取材で木原氏は、辺野古新基地建設計画に対して依然として推進する立場を取っていることが明らかとなりました。特に、辺野古の軟弱地盤改良工事が5カ月も中断されていることに触れ、「事業全体に遅れは生じていない」と報告を受けていると述べ、工事の進行に問題はないとの立場を強調しました。

また、デニー知事が求めた普天間基地負担軽減推進会議の本会議開催には言及せず、辺野古移設を引き続き推進する意向を示しました。木原氏は、同日、デニー知事と反対姿勢を示す保守系市長らと面談したことも報じており、両者の立場は依然として大きく対立していることが浮き彫りとなりました。

沖縄の基地問題と今後の展望

沖縄における基地問題は、長年にわたって解決を見ないままとなっています。特に、辺野古移設問題は地元住民との対立を生み、全国的にも大きな議論を呼んでいる問題です。デニー知事の要望は、沖縄県民の意見を反映させることを求めるものであり、今後の動向に注目が集まります。

一方で、木原氏を代表とする政府側は、辺野古移設の実現に向けて一歩も引かない姿勢を貫いており、両者の対立が今後も続くことが予想されます。沖縄県内では、基地負担軽減と県民の生活向上を実現するため、引き続き強い声が上がることが予想されます。

SNSの反響と政治的な注目

この問題に対するSNSの反響は大きく、沖縄の基地問題に関心を持つ声が多数寄せられています。

「玉城知事の強い姿勢に共感。辺野古新基地の建設は絶対に許されない！」
「沖縄振興や基地問題に本気で向き合ってほしい。国の支援が必要だ。」
「デニー知事が声を上げなければ、沖縄の問題は一生解決しない。頑張ってほしい！」

これらのコメントは、沖縄県民の困難な状況や基地問題に対する強い関心を示しており、今後の政治的展開に一層の注目が集まることを予感させます。


玉城デニー知事が木原稔官房長官に伝えた要望は、沖縄の現状と基地問題への真摯な対応を求めるものであり、特に辺野古新基地建設の断念を求める姿勢が強調されました。これに対し、木原氏は依然として辺野古推進の立場を取っており、両者の対立は今後も続くと見られます。沖縄の基地問題は、今後の政治の焦点となり続けるでしょう。