沖縄県ワシントン事務所問題で百条委激化　元所長ブラックボックス発言に反論も県民納得せず

沖縄県ワシントン事務所問題で百条委激化

元所長「何がブラックボックスか分からない」と開き直り

ずさんな行政運営で今年6月に閉鎖された沖縄県ワシントン事務所の問題を追及する県議会百条委員会は2025年11月26日、2代目所長を務めた運天修氏の証人尋問を実施した。初代副所長から「情報をブラックボックス化させた」と厳しく批判された運天氏は「何がブラックボックスか分からない。間違った認識ではないか」と反論したが、この認識の甘さこそが問題の根深さを象徴している。

関係者全員が「分からない」で逃げ続ける異常事態

運天氏は2017年から3年間、事務所の所長を務めた人物だが、証人尋問での答弁は責任逃れに終始した。事務所が実体のない株式会社として事業者登録されていた根本的問題について「株式会社とは認識しておらず、有限責任の会社だと認識していた。営利目的の会社という認識はなかった」と証言した。

しかし、これまでの百条委で明らかになった事実を見れば、この答弁がいかに不誠実かが分かる。今年2月の百条委で初代副所長の山里永悟氏は「運天氏が『株式の公有財産登録まだやってないんだよな』と言っていた」と具体的に証言しており、運天氏が株式会社であることを明確に認識していたことが示されている。

「また『分からない』で逃げるつもりか」
「県民の税金で運営されているのに無責任すぎる」
「これだけ問題になってるのに他人事みたい」
「知らなかったで済む話じゃないでしょう」
「いい加減に真実を話してほしい」

運天氏は山里氏が指摘した「ブラックボックス化」について「小さな事務所でどこかに隠すことはあり得ない。見たのは定款だけで、株券も見ていない」と否定したが、この発言自体が問題の本質を理解していないことを露呈している。

「分からない」では済まされない県民への背信

この問題で最も深刻なのは、関係者全員が「分からない」「記憶にない」「認識していなかった」と答弁を繰り返していることだ。玉城デニー知事は2024年10月末に「先日、事務方から報告を受けた」として、9年以上も株式会社の存在を知らなかったと説明した。

しかし、知事は地方自治法第243条の3第2項により、県が2分の1以上出資する株式会社の経営状況を毎年議会に報告する法的義務がある。この法令違反が9年間も続いていたにもかかわらず、誰も責任を取ろうとしない姿勢は県政の根本的な機能不全を示している。

県が設置した調査検証委員会は「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘している。にもかかわらず、関係者の誰もが責任の所在を明確にせず、「分からない」で通そうとする姿勢は県民に対する重大な背信行為だ。

刑事告発も検討すべき段階に

運天氏が「何がブラックボックスか分からない」と発言したことは、この問題の深刻さを当事者が全く理解していないことを示している。約10年間にわたって法令違反状態が続き、アメリカ政府に事実と異なる書類が提出され、県議会や県民への報告義務が無視されてきた。これほど重大な問題について「分からない」で済むはずがない。

県議会は既に2年連続で決算を不認定とし、警告決議も可決している。しかし、それでも県執行部からは誠実な説明がなされていない。むしろ答弁は「二転三転」し、議会の質疑を通しても真相解明できないレベルに達している。

このような状況では、刑事告発も視野に入れた厳格な対応が必要だ。地方自治法違反、公有財産管理の不備、アメリカ政府への虚偽申請など、刑事責任を問われる可能性のある行為が複数存在している。県民の税金を使った事業でありながら、これほど不透明な運営が許されるはずがない。

沖縄県民は、関係者全員が「分からない」と逃げ続ける現状に納得するはずがない。百条委員会は証人喚問の権限を最大限活用し、真相究明に向けて一層の追及を強めるべきだ。それでも真実が明らかにならない場合は、刑事告発という最後の手段も辞さない覚悟で臨む必要がある。