沖縄県ワシントン事務所問題で2年連続決算不認定　責任の所在不明のまま逃げ切り許すな

沖縄県議会が2年連続で決算を不認定としたワシントン事務所問題は、行政運営の根幹を揺るがす深刻な事態に発展しています。しかし、誰が何の責任を負うのか、誰が指示したのかといった核心的な疑問は依然として解明されないまま、問題の全貌が見えない状況が続いています。

2年連続決算不認定という前代未聞の事態

沖縄県議会は11月26日、2024年度一般会計決算を賛成少数で不認定としました。決算不認定は昨年に続き2年連続で、1972年の沖縄返還以降県議会では初のことでした。

ワシントン事務所は2015年4月に翁長雄志知事時代に設立され、営業実態のない株式会社として事業登録されていた問題が発覚しました。問題の核心は、県が100%出資する法人の設立について、9年間も県議会に報告せず、株式の公有財産登録も行わず、さらに駐在職員のビザ取得時に事実と異なる書類を提出していたという点にあります。

「こんなひどい隠蔽工作があるなんて信じられない」
「9年間も議会に報告しないなんて前代未聞だ」
「誰が指示したのか責任の所在が全く分からない」
「県民を騙し続けてきたということじゃないか」
「これで説明責任を果たしたなんて言えるわけがない」

百条委員会でも責任の所在は不明のまま

県議会は2024年12月20日に調査特別委員会（百条委員会）を設置し、沖縄の日本復帰後4例目となる強力な調査権限を持つ委員会が動き出しました。

今年2月7日の百条委での参考人質疑では、初代所長の平安山英雄氏が「株式会社との認識はなかった」と証言し、初代副所長の山里永悟氏も株式会社という表現に違和感を示しました。しかし、現場の職員が「認識していなかった」という証言だけでは、誰が指示し、誰が承認したのかという最も重要な点は明らかになっていません。

県が設置した調査検証委員会の報告書では「日本の株式会社に相当する法人を設立することを明確に決定した文書は残されていない」と指摘されており、意図的に文書を残さなかった可能性すら浮上しています。

玉城知事の責任回避は限界

玉城デニー知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったことを明らかにしました。しかし、知事が知らなかったという釈明だけで県政の最高責任者としての責任を免れることができるでしょうか。

玉城知事は自身の給与を3カ月間、15%減額する条例案を県議会に提出しましたが、これは問題の深刻さに比べてあまりにも軽い措置と言わざるを得ません。県民の税金で運営される行政機関が9年間も違法状態を継続していた責任は、給与の一部カットで済む問題ではありません。

ノラリクラリとした逃げの姿勢は通用しない

調査検証委員会の最終報告では「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘されました。

しかし、これだけ重大な問題でありながら、県側は「手続き上の不備」「認識不足」といった言葉でお茶を濁し続けています。県民が知りたいのは手続き論ではありません。誰がこの違法な仕組みを作り上げたのか、誰がそれを隠蔽し続けたのかという真実です。

2025年6月13日にワシントン事務所は閉鎖されましたが、問題の本質は事務所の存廃ではありません。沖縄県政の根幹にある隠蔽体質と無責任な行政運営をどう正すかという問題なのです。

これ以上のノラリクラリとした責任逃れは県民に対する背信行為です。百条委員会は当時の副知事や関係幹部を呼び出し、徹底的に真相を究明する必要があります。そして、責任の所在を明確にし、二度とこのような問題が起きないよう抜本的な組織改革を断行しなければなりません。県政への信頼回復はそれからです。