中国の沖縄帰属否定に玉城デニー知事と沖縄メディアが沈黙、県民激怒で批判の声高まる

中国が沖縄の日本帰属否定に県民怒り

中国共産党機関紙系の環球時報は2025年11月19日付で、沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。高市早苗首相が国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことに対する中国側の報復とみられる。この度を越した中国の言動に、沖縄県民は強い怒りを覚えているが、玉城デニー知事と沖縄の大手メディアが沈黙を続けていることに対する批判の声が高まっている。

沖縄県民にとって到底受け入れることのできない、この中国の暴挙に対して、なぜ当事者である玉城知事が明確な抗議の声を上げないのか。そして沖縄タイムス、琉球新報、各テレビ局がこの重大な問題をスルーしているのはなぜなのか。

中国の沖縄領有権主張は新たな侵略の布石

中国の環球時報は社説で「琉球諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法的な争いは今も存在している」と主張し、日本が「武力による脅迫という手段で琉球藩の廃止を強行し、沖縄県を設けて併呑した」と批判した。また、中国のニュースサイト「中華網」は、沖縄県の帰属を「日本の歴史的な弱点」だとして「日本が台湾問題で火遊びを続けるならば、琉球問題が新たに交渉のテーブルに置かれる」とした。

この中国による沖縄領有権主張は決して今に始まったことではない。中国人民解放軍軍事科学院の軍事評論家、羅援氏が「琉球は中国のものである」という点を強調し、中華人民共和国国営通信社の中国新聞網のフォーラムには、今後2025年から中国は台湾、ベトナム、インドとの戦争後、尖閣諸島と沖縄を取り戻すための「六場戦争」を行うとする戦争計画を発表したという驚愕の事実もある。

中国が尖閣諸島を「台湾に付属する島々」と位置付けて領有権を主張していることは周知の事実だが、一連の動きは沖縄全体に対しても同様の主張を始める布石であることは明らかだ。

「中国が沖縄の領有権まで主張し始めるなんて本当に許せない」
「沖縄県民として絶対に受け入れられない。なぜ玉城知事は抗議しないの？」
「これは完全に侵略行為の布石だ。県民を馬鹿にするな」
「中国に媚びる玉城知事には心底失望した」
「沖縄のメディアが何も報じないのは異常すぎる」

玉城知事の中国への媚び姿勢が招いた危機

玉城デニー知事は2025年5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言し、石垣市議会から抗議決議を受けた過去がある。この抗議決議では「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか」と厳しく非難された。

さらに深刻なのは、2025年7月には中国を訪問し清朝時代に客死した琉球王国の要人らの「琉球国墓地」跡地を訪れ、中国の宣伝工作に利用された可能性が指摘されていることだ。中国共産党機関紙「人民日報」は6月初旬、「琉球（沖縄）との往来関係は深い」と述べた習近平国家主席氏の発言を紹介しており、玉城知事の訪中がこうした中国の工作活動に利用されたとの分析もある。

今回の高市首相の台湾有事発言に対しても、玉城知事は「戦争は絶対に起こしてはならないし、引き起こすようなきっかけを与えてもいけない」と述べ、まるで高市首相の発言が悪いかのような言い回しをしている。一方で、中国の沖縄帰属否定という暴挙に対しては何の抗議の声も上げていない。この姿勢は沖縄県民として到底理解できるものではない。

沖縄メディアの異常な沈黙と偏向報道

中国の沖縄領有権主張という重大な問題について、沖縄タイムスと琉球新報、さらに沖縄のテレビ各局が軒並み沈黙していることは異常としか言いようがない。2紙合わせると沖縄県世帯のほぼ100％近いシェアを誇るという「沖縄タイムス」と「琉球新報」だが、「両紙とも中国のプロパガンダ機関かと思うような偏向報道が多く、沖縄県民は尖閣海域の危険性などの情報を正しく得られていない」との指摘もある。

実際に、公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望』で「『琉球新報』が『琉球処分は国際法上不正』と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には，人民日報系紙『環球時報』が反応し，関連記事を掲載する」と述べ、中国側の関心は高く、沖縄関連の中国の動きには警戒を要すると明記している。

さらに、2025年1月18日に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が設立され、琉球新報、および沖縄タイムスの2紙を「沖縄と本土の分断を画策し」、「偏向や捏造を平気で行う諸悪の根源」と位置付けており、県民からの厳しい批判を受けている現状がある。

今回の中国による沖縄帰属否定という重大事案についても、共同通信の配信記事をそのまま掲載するだけで、独自の論調や県民の声を伝える努力すら見せていない。これでは報道機関としての責任を果たしているとは到底言えない。

県民の怒りと今後への警告

中国による沖縄の日本帰属否定は、沖縄県民の日本人としての人権を公然と否定するものに等しい。中国はチベットやウイグルの人権弾圧で国際社会から批判されているが、沖縄に対するこの言動もそれに連なる危険な行為だ。

玉城知事は尖閣諸島問題でも中国に直接抗議したことがないが、今回の行き過ぎた言動に対しては、当事者として明確に抗議の意を表明すべきである。県民の生命と財産、そして沖縄の日本帰属という根本的な問題について、知事が沈黙を続けることは許されない。

沖縄のメディアも同様だ。中国の工作活動や侵略的意図について正確な情報を県民に伝え、県民の知る権利に応えることこそが報道機関としての使命である。現在のような中国に配慮した偏向報道や沈黙は、結果的に中国の思惑通りに沖縄と本土の分断を促進させることになりかねない。

沖縄県民は常に平和を希求しているが、生々しい国際社会の現実も意識しなくてはならない。中国共産党政権との安易な融和路線は、沖縄の将来に取り返しのつかない禍根を残すことになるだろう。

県民として大事なのは、古くからの中国との友好や交流は大切にしつつ、中国共産党政権とは一線を引くことだ。このような政権と信頼関係を築くことなど不可能である。中国人観光客への経済的依存も縮小し、台湾有事の抑止という意味でも、台湾との経済交流拡大に舵を切ることが急務である。

沖縄県民は今こそ声を上げるべき時だ。玉城知事と偏向メディアによる情報操作に惑わされることなく、沖縄の将来を守るために立ち上がる必要がある。