「琉球は昔から一度も日本の国土となったことはない」と中国メディア主張

中国メディアが「沖縄＝日本」の帰属に異議　高市首相発言を受けて対日カード化か

中国が沖縄（琉球）帰属を再燃させる思惑

中国共産党系メディアが、沖縄県の日本への帰属を改めて問題視する論調を強めています。とりわけ、人民日報系の環球時報は2025年11月19日付の社説で、「琉球諸島の主権帰属に関して歴史的・法的な議論は今なお存在する」と主張しました。これは、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、中国が対日圧力を高める戦略の一環とみられます。

環球時報は「琉球学（Ryukyu Studies）」の必要性を強調し、明代における琉球王国と中国（明・清）との朝貢関係を改めて取り上げています。社説は、中国側が琉球王国を「宗主国として厚遇していた」と主張する一方で、日本については「日本は武力で脅して琉球藩を廃止し、沖縄県を設置した」と断罪。そうした歴史的事実が、主権の所在を左右する論点になり得るという論考です。

また、歴史責任だけでなく現代の安全保障の視点も織り交ぜられています。環球時報社説は、現在の中日関係、そして米中の戦略競争の中で琉球諸島が持つ地政学的な価値を指摘。中国側は、琉球を単なる歴史問題としてではなく、「対日カード」「交渉テーブルの論点」として活用しようという姿勢が明確です。

中国国営メディアのSNS発信も強まる

論調はメディアだけにとどまりません。中国国営中央テレビ（CCTV）は18日、SNSで沖縄の歴史について「中国の習慣や飲食、芸術、茶文化などが琉球に影響を与え、現在も続いている」と強調しました。

さらに、北京日報系メディアも同日、SNS上で「琉球は昔から一度も日本の国土になったことはない」と断言。「他国の内政に口を出す前に、日本はまず琉球問題への説明責任を果たすべきだ」と主張しています。

加えて、中国の中華網（ニュースサイト）は19日、沖縄県の帰属を「日本の歴史的な弱点」と位置付け、「日本が台湾問題で火遊びを続ければ、琉球問題が交渉のテーブルに乗る可能性がある」と報じています。

傍観する沖縄県知事と地元メディアへの批判

こうした中国の主張に対して、沖縄県政や地元メディアの反応が鈍いことも注目されます。特に、玉城デニー知事は最近の報道で明確な反論を出していないとの指摘があります。中国側は過去、玉城知事を北京に招待し、「琉球国墓地」の跡地を訪問させる動画企画を展開しました。

一方、沖縄の主要メディアでもこれらの中国の主張を十分に報じず、議論が地元で盛り上がっていないとの見方があります。これは、中国にとって格好の「火種」を黙認している状況とも言えます。

歴史と主権をめぐる見えざる戦略

中国が「琉球学」を国家戦略と位置付けて研究を体系化しようとしている事実は無視できません。環球時報は、琉球学をシノロジー（中国学）、日本学、韓国学と並ぶ学問分野として確立し、「歴史正義」の再構築を図る構えを見せています。

一方で、こうした論調は単なる学術研究を超えて、日中関係、さらには米中戦略競争の文脈で使われる「交渉カード」としての性格が強い。沖縄の地政学的重要性、米軍基地や安全保障を背景に、歴史を道具化する危険もはらんでいます。

中国文明を標榜するが、主権主張は冷戦的

とりわけ「琉球は昔から一度も日本の国土ではない」とする中国の主張には、歴史的事実の選別や誇張が見られるように思えます。このような言説は、文明を標榜する国としての責任ある言動とは言い難く、主権をめぐる冷戦的な力の行使に他なりません。

こうした主張を「高市発言への反発」とだけ片付けるのではなく、日本政府や沖縄県、地元メディアは厳しく批判し、明確なスタンスを示すべきです。特に、玉城知事が沈黙を続けるのは問題です。住民のアイデンティティと国家主権を守る立場から、彼には明確な言及が求められます。

対日カードとしての「琉球」論を断じて許すな

今回の中国メディアの論調は、歴史研究の名を借りた地政学的な圧力戦略です。沖縄を「歴史的弱点」と位置付け、日本の安全保障政策に楔を打ち込もうという意図が明らかです。

こうした主張を許容し、地元での議論も巻き起こさず放置することは、日本の主権と地域の安定を危うくします。地元メディアも県知事も、もっと声を上げるべきです。歴史を尊重するならば、「一度も日本の国土ではなかった」という主張に対しては、きっぱり反論する責任があります。