中国「沖縄は日本ではない」暴論に玉城デニー知事ダンマリで文明国家の資格疑問視

中国の沖縄帰属論

中国の官製メディアが沖縄の日本帰属に疑義を呈する論評を相次いで発表している中で、沖縄が歴史的にも国際法的にも確固たる日本領土であることが改めて問われています。

中国メディアの一方的主張

中国共産党機関紙系の環球時報は11月19日、「琉球学の研究はなぜ必要か」と題する社説を掲載したほか、党傘下の英字紙チャイナ・デイリーは11月15日、「琉球は日本ではない」との見出しで、沖縄にルーツを持つ活動家、ロバート・カジワラ氏へのインタビュー動画を配信したと報じられています。

これらの主張は、琉球王国時代の朝貢関係を根拠に、明治政府が「武力による脅迫的な手段」で併合を進めたと主張し、現在の沖縄県の地位に疑義を呈する内容となっています。しかし、これは歴史的事実と国際法を無視した暴論と言わざるを得ません。

「沖縄は日本の一部なのに、なぜ中国がこんなことを言うのか理解できない」
「琉球王国の時代と今は全く違う。沖縄は日本の県です」
「中国の沖縄侵略の意図が見え見えで怖い」
「沖縄県民として、中国の主張は受け入れられません」
「歴史を勝手に解釈して、現在の主権を否定するのは暴論だ」

サンフランシスコ平和条約が示す明確な根拠

沖縄が日本の領土であることは、国際法上確固たる根拠があります。1952年4月、サンフランシスコ平和条約の発効により、尖閣諸島を含む沖縄の領有権は日本に残り、「北緯29度以南の南西諸島」の一部として正式に米国の施政下に置かれました。その後、1972年5月15日の沖縄返還協定によって、尖閣諸島を含む沖縄の施政権が日本に返還されました。

このように、尖閣諸島は、戦後秩序と国際法の体系の中で、一貫して日本の領土として扱われてきましたのです。サンフランシスコ平和条約には48ヵ国が調印し、日本が朝鮮の独立を承認し、台湾・澎湖島、千島列島・南樺太を放棄することを規定しました。アメリカには、沖縄・小笠原諸島における施政権が認められました。

重要なのは、沖縄はこの条約で日本が放棄した領土には含まれていないということです。つまり、国際社会は沖縄を一貫して日本の領土として認識してきたのです。

中国の真の狙いは台湾有事への牽制

この度の中国メディアによる沖縄帰属論の展開は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への対抗カードとして、日本側を揺さぶる狙いとみられるのが実態です。高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言したことに、中国側が強く反発しているのです。

官製メディアの中国吉林網は「日本側が中国のレッドライン（台湾問題）に触れるのであれば、琉球問題を議題にすべきだ」と指摘したとの報道が示すように、これは明らかに外交カードとしての政治的意図に基づく主張です。

沖縄県知事と地元メディアの問題ある対応

こうした中国の主張に対して、最も強く反論すべき立場にある玉城デニー沖縄県知事の対応は極めて不十分です。2023年7月には、中国を訪問し清朝時代に客死した琉球王国の要人ら14人の「琉球国墓地」跡地を訪れた玉城知事は、「琉球（沖縄）との往来関係は深い」と習近平総書記（国家主席）が述べ、安全保障や歴史問題で日本政府を揺さぶる思惑が透けて見える状況下でも、中国の沖縄帰属論に対する明確な反論を行っていません。

さらに深刻なのは、沖縄の地元メディアの姿勢です。公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望』で、「『琉球新報』が『琉球処分は国際法上不正』と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には、人民日報系紙『環球時報』が反応し、関連記事を掲載する」と述べていることからも分かるように、沖縄の主要紙は中国の主張に呼応するような報道を行っているのが実情です。

文明国家としての中国への疑問符

そもそも、戦後の国際秩序と平和条約によって確定した領土の帰属を、一方的な歴史解釈によって覆そうとする中国の姿勢は、文明国家としての資格を疑われても仕方ないものです。国際法を軽視し、歴史的事実を都合良く解釈して現在の主権を否定する行為は、法の支配という近代国際社会の基本原則に真っ向から反します。

中国政府は従来、沖縄を日本領と認めてきたにもかかわらず、2010年代以降になって急に領有権を主張し始めたのは、1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものであるパターンと全く同じです。

国際社会に求められる明確な姿勢

今こそ日本政府は、沖縄が歴史的にも国際法的にも確固たる日本の領土であることを、国際社会に向けて明確に発信する必要があります。また、沖縄県知事には県民の安全と尊厳を守るため、中国の不当な主張に対して毅然とした態度を取ることが求められます。

沖縄の地元メディアも、県民の真の利益を考えるならば、外国の宣伝工作に利用されることなく、事実に基づいた報道を心がけるべきです。中国のポピュリズム外交に惑わされることなく、法と正義に基づいた判断を貫くことが、真の平和と安定につながるのです。