玉城デニー知事、ワシントン事務所問題で給与減額も責任逃れの形式対応、オール沖縄の法令軽視体質が露呈

玉城知事、責任取らずに形だけの減給、オール沖縄のずさんな行政運営が露呈

沖縄県の米国ワシントン事務所を巡る不正運営問題で、玉城デニー知事氏が自らの給与を3カ月間15％減額する条例案を県議会に提出することが明らかになりました。しかし、この程度の責任の取り方では、約9年間にわたって続いた行政の法令違反を軽視していると言わざるを得ません。

虚偽書類でビザ取得、法令無視の実態が発覚

2025年6月に閉鎖されたワシントン事務所の運営実態は、まさに「疑惑のデパート」と呼ぶにふさわしい状況でした。沖縄県は2015年、事実と異なる書類を米国政府に提出して駐在職員の就労ビザを取得していました。職員は書類上「社長」「副社長」とされていましたが、実際は県職員のままで給与も県から支給されるという、明らかな虚偽申請でした。

さらに深刻なのは、県が100％出資して設立した「ワシントンDCオフィス社」の株式が県の公有財産として登録されていなかった点です。地方自治法に基づく議会への経営状況報告も9年間一度も行われておらず、法令軽視の姿勢が組織全体に蔓延していたことが明らかです。

県の調査検証委員会は「日本の株式会社に相当する法人を設立することを明確に決定した文書は残されていない」と手続きの不備を認めており、行政運営の基本すら守られていませんでした。

翁長前知事の政治的遺産が生んだ構造的問題

この問題の根源は、翁長雄志前知事氏による政治的な思惑を優先した制度設計にあります。普天間飛行場の辺野古移設に反対する「オール沖縄」の象徴的施設として2015年4月に開設されたワシントン事務所は、当初から対米ロビー活動を目的とした政治色の強い組織でした。

米国務省から「政治活動にあたる」として非課税事業者登録を拒否されたにも関わらず、翁長氏は株式会社として設立することで強引に事務所開設を実現しました。年間約1億円の予算を投じながら、適切な法的手続きを軽視し続けた結果が今回の事態です。

「デニー知事は責任取ってやめるべきだ」
「翁長さんの時代からおかしかったのに今更謝罪なんて」
「県民の税金を何だと思ってるんだ」
「オール沖縄の化けの皮が剥がれた」

職員処分も軽すぎる、組織的隠蔽の疑い

玉城氏は関与した現職職員6人を文書や口頭での訓告処分としましたが、この処分も極めて軽微です。約9年間にわたる法令違反を「コミュニケーション不足」で片付けるのは、県民への背信行為と言えるでしょう。

特に問題なのは、玉城氏が「先日、事務方から報告を受けた」と述べて会社の存在自体を知らなかったと主張している点です。年間1億円規模の事業を知事が把握していないとすれば、行政運営能力の欠如を自ら露呈したことになります。

県幹部は「業務委託の中で設置されており、知事に説明していなかった」と弁明していますが、これは組織的隠蔽の可能性を示唆しています。地方自治法で義務付けられた議会報告を怠り続けた責任は、単なる事務処理ミスでは済まされません。

形だけの反省、県民軽視の姿勢変わらず

玉城氏は2025年11月14日の記者会見で「行政の長として申し訳ない」と謝罪しましたが、給与減額期間は2026年1月1日から3月31日までのわずか3カ月間に過ぎません。約9年間の法令違反に対する責任としては、あまりにも軽すぎる処分です。

減額理由として「県民の信頼の回復に努める決意を示し、透明性を確保した行政運営を一層推進するため」と説明していますが、これまでの経緯を見る限り、単なる形式的な対応に終わる可能性が高いと言わざるを得ません。

玉城氏は事務所の再開について「鋭意、検討を進めている」と述べていますが、まずは今回の問題の全容解明と関係者の厳正な処分が先決です。法令を軽視する姿勢を改めない限り、同様の問題が再発する恐れは払拭できません。