沖縄県ワシントン事務所9年違法状態で玉城知事減給、疑惑の全容解明は闇

沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題で、玉城デニー知事氏は14日、実態のない株式会社として事業者登録されていたワシントンDCオフィス社設立の経緯や法的な問題点などを整理した報告書を公表しました。県は13日、現職の職員6人を訓告処分にし、玉城知事氏も「私に大きな責任がある」として給与減額案を議会に提出する方針を示しました。

しかし、9年間にわたって続いた違法状態の数々の疑惑や不審な点について、その経緯や責任の所在は依然として闇に包まれたままです。知事の減給程度で問題を終わらせることは決して許されません。

約9年間も放置された不備により、事務所は「疑惑のデパート」と化しました。翁長雄志前知事氏（故人）の肝煎りで2015年4月に作られた対米ロビー活動拠点でしたが、駐在職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類を提出していたほか、不適正な事務処理が次々と発覚しています。

「玉城知事は自分も知らなかったって言ってるけど本当か？」
「9年も違法状態が続いてたなんて組織として終わってる」
「減給だけで済ませるつもりか、県民をバカにしてる」
「百条委員会でしっかり追及してもらわないと」
「翁長前知事から玉城知事まで責任逃れは許されない」

闇に包まれた設立経緯と違法な運営実態

最も深刻なのは、ワシントンDCオフィス社の設立手続きに重大な瑕疵があったことです。報告書は「文書による意思決定が行われず、必要な手続きが把握されなかった結果、法定の手続きが行われない状態が生じた」としていますが、なぜこのような杜撰な手続きが行われたのか、誰が指示したのかは明らかにされていません。

弁護士らでつくる県の調査検証委員会は今年3月、「十分な日本法や米国法の調査を怠ったまま拙速に進められた」と厳しく指摘しています。しかし、県の報告書では具体的な責任者の特定や処分については言及を避けており、問題の核心部分は闇のままです。

さらに深刻なのは、現地駐在職員が公務員と同社役員の兼業状態だったことについて、営利企業従事許可を必要とするにもかかわらず、玉城知事氏が昨年12月まで是正手続きを取らず、違法状態を9年間も放置していたことです。

県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題についても、「透明性を確保すべき県の事業に関して疑念を招いた」と結論付けるだけで、具体的な責任追及は不十分です。

隠蔽体質が露呈した議会軽視

特に問題なのは、地方自治法第243条の3第2項に基づき、資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務があったにもかかわらず、同社の存在自体が9年以上議会に公表されていなかったことです。

玉城知事氏は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったと説明しました。しかし、これは行政の長としての管理責任を放棄したも同然であり、組織運営の根本的な問題を示しています。

現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を完全に丸投げしていたことも明らかになっています。その委託費用の中から同社の資金が賄われていたため、県議会や県民のチェックが全く働かない状態が続いていました。

これまでにも県議会で「ワシントン駐在」の費用対効果や駐在職員のビザ等について疑問が呈されてきましたが、玉城知事氏を支持する「オール沖縄」勢力が過半数を占める県議会においては、県当局が「問題ない」と答弁することに対して野党会派がそれ以上厳しく追及することができませんでした。

百条委員会でも解明は困難

今年6月の県議選で「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年振りに過半数を奪還したことで、ようやく実態が明らかになり始めました。県議会は2024年12月10日、ワシントン事務所の違法状態の早期是正を求める警告決議を可決し、同月20日には地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定しました。

百条委員会は強い調査権限を持ち、正当な理由なく出席や証言を拒むと禁錮刑や罰金が科される仕組みです。2024年12月26日に初会合が開かれ、ワシントン事務所の初代所長と副所長を参考人として出席を求めることが確認されました。

しかし、設立から9年が経過し、関係者の記憶も曖昧になり、重要な文書も散逸している可能性が高く、真相解明は極めて困難な状況です。県の調査検証委員会も「資料が必ずしも当初から十分に提供されず、報告期限の直前まで断続的に提供されるような状況」と指摘しており、組織的な隠蔽の可能性も否定できません。

事務所閉鎖でも責任逃れは許されない

2025年3月28日の県議会で、事務所の経費約3900万円を含む当初予算案は、野党が出した経費全額削除修正案が賛成多数で可決され、事務所の閉鎖が確実となりました。弁護士らからなる調査検証委員会の最終報告では「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘されています。

6月13日までに「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去も完了しました。しかし、事務所が閉鎖されたからといって、9年間にわたる違法状態や杜撰な運営の責任が免除されるわけではありません。

運営経費は人件費も含めると年間約1億円にのぼり、総額で約10億円の税金が投入されてきました。これだけの公金が適切に使われていたのか、不正な支出がなかったのか、徹底的な検証が必要です。

報告書は再発防止に向けた教訓として「組織体制が脆弱だったために事前の検討不足や関係法令の理解不足、コミュニケーション不足をカバーできず、その影響が直接、リスク発現に結び付く結果となった」としていますが、これは単なる組織論の問題ではなく、政治的な思惑が優先され、法的手続きが軽視された結果と言わざるを得ません。

県民の血税を使った事業で、9年間にわたって違法状態が続いていたという事実は極めて重大です。玉城知事氏の給与減額程度で問題を矮小化することなく、百条委員会による徹底的な真相究明と、関係者の厳格な責任追及を最後まで貫くべきです。