沖縄副知事がPFAS除去費用国支援要請、米軍基地汚染で16億円県負担問題、田村智子委員長らと国会面談

沖縄副知事がPFAS除去費用の国支援要請

米軍汚染で16億円の県負担、日本共産党と国会面談で原因者負担を主張

沖縄県の池田竹州副知事が12月13日、日本共産党の田村智子委員長、赤嶺政賢衆議員と国会内で面談し、米軍嘉手納基地が汚染源とみられる有害な有機フッ素化合物PFAS除去に必要な活性炭の更新費用について、国による最大限の支援を求めました。沖縄県内３０市町村に水道水を供給する県企業局が、防衛省の米軍基地施設整備補助事業を使って北谷浄水場に導入した有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を除去するための高機能粒状活性炭について、２０２６年度以降に予定する活性炭の更新には同じ補助事業を適用できないことが１３日までに分かったことが背景にあります。

16億円の更新費用が県民負担に

県企業局は防衛省補助（民生安定施設整備事業）を活用し、令和5年度までに全16池の活性炭池へ導入したPFAS除去用の粒状活性炭ですが、2026年度以降の更新費用は防衛省の補助対象外となります。池田副知事は、更新には計16億円以上かかり「国の補助がなければ、水道料金を払っている県民の負担になる」と深刻な実情を説明しました。

県は毎年、約3億5千万円をかけて、PFAS対策のために北谷浄水場の浄化装置にある粒状活性炭を交換している状況です。活性炭にはPFASを吸着する能力があり、毎年4機ずつ、新しい活性炭に取り換えているため、継続的な費用が必要となります。

現在は2021年度から23年度までは防衛省が約7割を補助するが、以降は決まっていない状況で、県の財政負担が重くのしかかっています。財政が限られる中で、米軍基地由来の汚染対策費が県民の水道料金に転嫁される不合理な状況が続いています。

「基地汚染の責任を県民に負わせるのはおかしいです」
「毎年3億円以上の活性炭交換費、これが16年も続くなんて異常」
「国が米軍を受け入れている以上、汚染対策も国の責任でしょう」
「水道料金値上げは困ります。原因者が負担すべき」
「発生源の調査もできないのに県民だけが費用負担するなんて」

原因者負担の原則で国に責任論

池田副知事は、国や米軍によるPFAS汚染の原因究明と調査、必要な対策の実施、以前から求めている嘉手納基地への県による立ち入り調査を認めるよう要求しました。ＰＦＡＳ汚染をめぐっては、１６年に県企業局が県中部の北谷浄水場の水源で、嘉手納基地由来と考えられるＰＦＡＳが検出されたと発表して以来、汚染源への立ち入り調査が実現していません。

田村智子委員長は、沖縄でPFASを含む泡消火剤の基地外への流出が繰り返されており、発生源が米軍基地であることは明らかだと指摘。本来、汚染物質の除去は発生させた者が「責任をとらなければいけない」と強調しました。赤嶺政賢議員も、活性炭更新費の負担押しつけは「県民が納得しない」と述べました。

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市にある米軍普天間（ふてんま）飛行場で、有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の対策工事にかかった費用1億7600万円を、日本政府が負担していたにも関わらず、基地周辺の住民の健康を守るための費用については地元に押し付けている政府の姿勢が問題視されています。

沖縄振興予算も満額確保を要請

池田副知事は併せて、来年度沖縄振興予算の概算要求額2829億円の満額と、沖縄振興一括交付金の概算要求以上の確保も要請しました。内閣府は30日、2025年度予算の概算要求で沖縄振興予算として2820億円を求めたと発表した。沖縄県が求める3000億円を下回るのは4年連続となっており、県の要望額を下回る状況が続いています。

物価高対策として継続的な賃上げが可能な環境整備についても要請し、田村委員長は沖縄振興予算について「そもそも不十分な概算要求だ」と指摘。物価高から県民生活を守るためにも、満額確保とともに「振興予算の拡充を求めていく」と述べました。

PFAS汚染問題は、汚染者負担の原則に反して被害を受ける住民が対策費用を負担する構造的な問題を浮き彫りにしています。国は米軍基地を受け入れる以上、基地由来の環境汚染対策についても責任を持って取り組むべきです。