玉城デニー知事、野田代表に沖縄軽油税7円特例の維持要請 3.8円縮小に危機感

沖縄県の玉城デニー知事が11月12日、国民民主党の野田佳彦代表に対し、ガソリン暫定税率廃止に伴う軽油税特例措置の継続を要請しました。知事は当初求めていた7円の減額幅の維持にはこだわらない考えを示し、「県民の願いは措置を続けていただきたいということ」と述べました。県民生活と物流コストに直結する税制問題は、政府与野党の協議で注目が集まっています。

7円から3.8円に縮小の公算

ガソリン1リットル当たりの税金を全国より7円安くする沖縄独自の軽減措置は、暫定税率の廃止で減額幅が7円から3.8円に縮小する見通しとなっています。内閣府によると、沖縄は復帰特別措置法に基づく軽減額は税率13％を基準に算出しており、自民党は本来の額28.7円の13％分の3.8円とするよう提案しています。

この軽減措置は1972年の本土復帰以降継続されており、現在は2027年5月14日まで3年間の延長が認められています。全国でも沖縄県だけに適用される特例措置で、県民生活の重要な支えとなってきました。

「生活費がますます厳しくなる」
「物流コストが上がって商品価格に跳ね返る」
「離島の負担はさらに重くなる」
「復帰特別措置なのになぜ削られるのか」
「沖縄の実情を理解してほしい」

沖縄振興予算確保も課題

玉城知事は軽油税特例以外にも4項目の要請を行いました。沖縄振興予算については2025年度概算要求として2829億円（実際の要求額は2820億円）を求めており、県が要望する3000億円を4年連続で下回る状況です。

新規事業として米軍基地返還後の跡地開発に向けた土地先行取得費用に67億円、離島住民の移動コスト軽減に30億円、農林水産物の輸送コスト対策に21億円をそれぞれ計上しています。

PFOS対策の緊急性を訴え

米軍基地周辺での有機フッ素化合物（PFOS）汚染についても対策を要請しました。県では米軍基地内に汚染源が存在する蓋然性が高いと考えており、嘉手納飛行場、普天間飛行場への立入調査を申請していますが実現していません。

普天間飛行場では日本政府がPFAS汚染対策費として計6億円弱を負担しており、今年7月にも3億1700万円の工事費を肩代わりしています。汚染源である米軍基地の対策費を日本側が負担する構造的な問題も浮き彫りになっています。

野田代表「与野党協議で実現目指す」

野田代表は「沖縄の実情踏まえ維持を」との知事要請に対し、「県民生活に直結する特例措置については、沖縄の地理的・経済的条件を踏まえ、しっかりと維持できるよう努力する」と応じました。また「沖縄の暮らしと地域経済を守るため、与野党協議を通じて確実に実現をめざす」と述べ、超党派での取り組みを約束しました。

出席議員との懇談では、振興予算の減額傾向への懸念や、米軍基地由来の可能性が高いPFOS汚染、物価高の中での子育て・ひとり親世帯支援の拡充を求める意見が出されました。沖縄が抱える構造的課題への対応が急務となっています。