2025-11-06 コメント投稿する ▼
疑惑解明なしで沖縄県ワシントン事務所再開は断じて許されない
県は2026年度の予算要求案として約5700万円を見込んでいますが、数々の疑惑の真相や責任の所在が全く明らかになっていない現状での再設置は到底許されるものではありません。 しかし、誰が責任を負うべきなのか、なぜこのような事態が10年間も続いたのかについては全く明らかにされていません。
沖縄県が手続き不備により閉鎖を余儀なくされた米ワシントン駐在事務所について、2026年度に再開を目指していることが2025年11月5日に明らかになりました。県は2026年度の予算要求案として約5700万円を見込んでいますが、数々の疑惑の真相や責任の所在が全く明らかになっていない現状での再設置は到底許されるものではありません。
事務所の設立経緯をめぐる県議会の百条委員会（特別委員会）による調査が現在も継続中であり、疑惑解明なくして再開を論じること自体が県民への背信行為と言わざるを得ません。
ワシントン事務所は2015年4月、翁長雄志前知事（故人）の公約実現として米軍基地問題の解決に向けた対米ロビー活動拠点として設立されました。普天間飛行場の辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の象徴的な政策でしたが、その設立過程は当初から不透明極まりないものでした。
事務所は県が100%出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」（英語名：Okinawa Prefecture DC Office, Inc.）という形態で運営され、年間約1億円の巨額予算で米議会議員や政府関係者への働きかけを行ってきました。しかし、この10年間で本当に基地問題解決に向けた具体的成果があったのか疑問視されており、2024年3月末時点で延べ5778名の関係者と面会したという数字も、実質的な効果は極めて不透明です。
しかし、2024年になって次々と深刻な問題が明らかになりました。最も重要なのは、誰がこの違法状態を知っていて、なぜ10年間も放置されたのかという根本的疑問です。
駐在職員が県職員の身分を保持したまま株式会社の「社長」「副社長」として米国に入国していたことは明白な法令違反です。地方公務員法では、公務員の営利企業への従事は原則禁止されており、兼業には任命権者の許可が必要ですが、駐在職員は営利企業従事許可を受けていませんでした。
さらに悪質なのは、米国移民局に提出した書類で「沖縄県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を管理している」と虚偽記載していたことです。実際には県職員として県から給与が支給されており、これは意図的な虚偽申告の疑いが濃厚です。
また、県が出資した株式が公有財産として登録されておらず、地方自治法で義務付けられている議会への経営状況報告も9年間一度も行われていませんでした。玉城デニー知事氏が2024年10月の記者会見で自身も株式会社の存在を知らなかったと発言したことは、県政トップの責任放棄を露呈する深刻な事態です。
これらの重大な法令違反を受け、県の調査検証委員会は2025年3月28日、「株式会社の設立手続きに重大な瑕疵があった」として現状のままでの運営は困難との最終報告書を提出しました。しかし、誰が責任を負うべきなのか、なぜこのような事態が10年間も続いたのかについては全く明らかにされていません。
県議会も同日の本会議で、2025年度当初予算案からワシントン事務所の運営経費を全額削除する修正案を賛成多数で可決しました。玉城デニー知事氏は審議のやり直しを求める「再議」を断念し、事務所閉鎖が決定しました。
事務所は2025年6月13日までにオフィスからの退去と株式会社の解散手続きを完了しましたが、これは単なる「幕引き」に過ぎません。1972年の沖縄返還以降、県議会で決算が不認定となったのは初めてのことで、問題の深刻さを物語っていますが、県執行部の対応は極めて不誠実です。
県は2026年度からの再開に向けて、新たな枠組みを検討していますが、これは県民を愚弄する行為に他なりません。最大の問題は、なぜこのような重大な法令違反が起きたのか、誰が責任を負うべきなのかが全く明らかになっていないことです。
従来は現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、その委託費用から株式会社の資金を賄うという不透明な構造でした。この構造を作り上げた責任者が特定されず、処分も行われないまま、駐在活動の受け皿となる現地法人を県が直接設立するという新方式が検討されています。
予算要求額の約5700万円は従来の半分程度となっていますが、問題は金額ではありません。同じ組織が同じ体質のまま運営する限り、形を変えた同様の問題が必ず再発するでしょう。具体的な法人形態や職員の身分取り扱いについても明らかにされておらず、県民に対する説明責任を全く果たしていません。
一方で、県議会に設置された百条委員会による調査は現在も継続中ですが、真相解明への道筋は全く見えていません。百条委員会は地方自治法に基づく議会の最も強い調査権限を持ちますが、2024年12月26日の初会合以降、元駐在職員への参考人聴取などを実施しているものの、核心に迫る証言は得られていません。
2025年2月には初代所長の平安山英雄氏と初代副所長の山里健氏への参考人聴取を実施しました。しかし、平安山氏は「株式会社設立と資金の流れについて全く把握していない」と述べ、山里氏も手続き上の問題があることを認めながらも詳細な経緯は不明確でした。現場の駐在員すら実態を把握していなかったという証言は、組織的隠蔽の可能性を示唆しています。
県監査委員も2025年6月3日、株式会社の入出金内容を明らかにするよう玉城デニー知事氏に勧告していますが、県の対応は極めて消極的です。問題の全容解明どころか、基本的な事実関係すら明らかになっていない状況です。
百条委員会の調査が継続中であるにもかかわらず予算要求案を策定することは、議会軽視も甚だしい行為です。野党議員から「疑惑解明前の拙速な動きだ」との批判が上がっているのは当然であり、県は調査結果を待ってから再開を検討すべきです。むしろ、真相が明らかになるまで一切の再開論議を凍結すべきでしょう。
今回の問題は、沖縄の基地問題という重要政策課題を隠れ蓑にした、極めて悪質な行政の私物化と断じざるを得ません。県民の税金を使った海外駐在活動において、これほど杜撰で違法な運営が10年間も続いていたことは言語道断です。
真相解明と責任追及なくして、県政への信頼回復はあり得ません。疑惑の当事者たちが依然として県政の要職にとどまり、何の処分も受けていない現状で再開を論じること自体が、県民に対する二重の背信行為です。まずは百条委員会の徹底調査により全容を明らかにし、責任の所在を明確にすることが先決です。それなくして、いかなる再開論議も許されるものではありません。
事務所の設立経緯をめぐる県議会の百条委員会（特別委員会）による調査が現在も継続中であり、疑惑解明なくして再開を論じること自体が県民への背信行為と言わざるを得ません。
閉鎖に至った経緯
ワシントン事務所は2015年4月、翁長雄志前知事（故人）の公約実現として米軍基地問題の解決に向けた対米ロビー活動拠点として設立されました。普天間飛行場の辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の象徴的な政策でしたが、その設立過程は当初から不透明極まりないものでした。
事務所は県が100%出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」（英語名：Okinawa Prefecture DC Office, Inc.）という形態で運営され、年間約1億円の巨額予算で米議会議員や政府関係者への働きかけを行ってきました。しかし、この10年間で本当に基地問題解決に向けた具体的成果があったのか疑問視されており、2024年3月末時点で延べ5778名の関係者と面会したという数字も、実質的な効果は極めて不透明です。
「ワシントン事務所なくなって基地問題の交渉どうするつもりなの」
「手続きミスどころか法律違反の疑いもある。県民を騙していたのでは」
「10年間で100億円近く使って何か成果あったの？検証が必要」
「疑惑の責任者が誰なのかも分からないのに再開なんてありえない」
「県民の税金をこんな杜撰な使い方されたら信頼できない」
未解明の重大疑惑
しかし、2024年になって次々と深刻な問題が明らかになりました。最も重要なのは、誰がこの違法状態を知っていて、なぜ10年間も放置されたのかという根本的疑問です。
駐在職員が県職員の身分を保持したまま株式会社の「社長」「副社長」として米国に入国していたことは明白な法令違反です。地方公務員法では、公務員の営利企業への従事は原則禁止されており、兼業には任命権者の許可が必要ですが、駐在職員は営利企業従事許可を受けていませんでした。
さらに悪質なのは、米国移民局に提出した書類で「沖縄県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を管理している」と虚偽記載していたことです。実際には県職員として県から給与が支給されており、これは意図的な虚偽申告の疑いが濃厚です。
また、県が出資した株式が公有財産として登録されておらず、地方自治法で義務付けられている議会への経営状況報告も9年間一度も行われていませんでした。玉城デニー知事氏が2024年10月の記者会見で自身も株式会社の存在を知らなかったと発言したことは、県政トップの責任放棄を露呈する深刻な事態です。
県民への説明責任を果たさない県執行部
これらの重大な法令違反を受け、県の調査検証委員会は2025年3月28日、「株式会社の設立手続きに重大な瑕疵があった」として現状のままでの運営は困難との最終報告書を提出しました。しかし、誰が責任を負うべきなのか、なぜこのような事態が10年間も続いたのかについては全く明らかにされていません。
県議会も同日の本会議で、2025年度当初予算案からワシントン事務所の運営経費を全額削除する修正案を賛成多数で可決しました。玉城デニー知事氏は審議のやり直しを求める「再議」を断念し、事務所閉鎖が決定しました。
事務所は2025年6月13日までにオフィスからの退去と株式会社の解散手続きを完了しましたが、これは単なる「幕引き」に過ぎません。1972年の沖縄返還以降、県議会で決算が不認定となったのは初めてのことで、問題の深刻さを物語っていますが、県執行部の対応は極めて不誠実です。
許されない拙速な再開計画
県は2026年度からの再開に向けて、新たな枠組みを検討していますが、これは県民を愚弄する行為に他なりません。最大の問題は、なぜこのような重大な法令違反が起きたのか、誰が責任を負うべきなのかが全く明らかになっていないことです。
従来は現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、その委託費用から株式会社の資金を賄うという不透明な構造でした。この構造を作り上げた責任者が特定されず、処分も行われないまま、駐在活動の受け皿となる現地法人を県が直接設立するという新方式が検討されています。
予算要求額の約5700万円は従来の半分程度となっていますが、問題は金額ではありません。同じ組織が同じ体質のまま運営する限り、形を変えた同様の問題が必ず再発するでしょう。具体的な法人形態や職員の身分取り扱いについても明らかにされておらず、県民に対する説明責任を全く果たしていません。
真相解明なくして信頼回復なし
一方で、県議会に設置された百条委員会による調査は現在も継続中ですが、真相解明への道筋は全く見えていません。百条委員会は地方自治法に基づく議会の最も強い調査権限を持ちますが、2024年12月26日の初会合以降、元駐在職員への参考人聴取などを実施しているものの、核心に迫る証言は得られていません。
2025年2月には初代所長の平安山英雄氏と初代副所長の山里健氏への参考人聴取を実施しました。しかし、平安山氏は「株式会社設立と資金の流れについて全く把握していない」と述べ、山里氏も手続き上の問題があることを認めながらも詳細な経緯は不明確でした。現場の駐在員すら実態を把握していなかったという証言は、組織的隠蔽の可能性を示唆しています。
県監査委員も2025年6月3日、株式会社の入出金内容を明らかにするよう玉城デニー知事氏に勧告していますが、県の対応は極めて消極的です。問題の全容解明どころか、基本的な事実関係すら明らかになっていない状況です。
百条委員会の調査が継続中であるにもかかわらず予算要求案を策定することは、議会軽視も甚だしい行為です。野党議員から「疑惑解明前の拙速な動きだ」との批判が上がっているのは当然であり、県は調査結果を待ってから再開を検討すべきです。むしろ、真相が明らかになるまで一切の再開論議を凍結すべきでしょう。
今回の問題は、沖縄の基地問題という重要政策課題を隠れ蓑にした、極めて悪質な行政の私物化と断じざるを得ません。県民の税金を使った海外駐在活動において、これほど杜撰で違法な運営が10年間も続いていたことは言語道断です。
真相解明と責任追及なくして、県政への信頼回復はあり得ません。疑惑の当事者たちが依然として県政の要職にとどまり、何の処分も受けていない現状で再開を論じること自体が、県民に対する二重の背信行為です。まずは百条委員会の徹底調査により全容を明らかにし、責任の所在を明確にすることが先決です。それなくして、いかなる再開論議も許されるものではありません。
