玉城デニー知事「琉球民族」言及が問題、県民認識と乖離し中国工作に利用される懸念

中国が国連の人権委員会で沖縄に対する一方的な主張を展開する中、沖縄県の玉城デニー知事が「琉球民族」という表現について言及した発言が波紋を呼んでいます。24日の定例記者会見での玉城知事の発言は、県民多数派の認識とズレが目立ち、専門家からも批判が上がっています。

中国の一方的な沖縄人権問題化工作

ニューヨークの国連本部で9月9日に開かれた国連総会第3委員会（人権）で、日本が中国の人権問題に懸念を示したのに対し、中国側は反発し、「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す」と一方的に主張したことが明らかになりました。中国が国際会議の場で沖縄に人権問題があると指摘するのは珍しく、日本側は反論しました。

「琉球民族？ほんの一部だけでしょ。それより中国がこんなこと言ってくることが恐ろしい」
「県庁の議論もなく知事が民族論を認めるみたいに話すのは違う」
「多くの県民は自分たちを沖縄県民だと考えてるはず。勝手に琉球民族とされるのは違和感」
「中国のポロパガンダに利用されているんじゃないか。知事の慎重さが不足」
「民族分断工作に加担するな。日本分裂を目論む中国に乗じるな」

中国の言及は、米国統治からの復帰以来の沖縄の複雑な歴史背景を巧妙に利用する戦略であるとも指摘されています。一方、国連人種差別撤廃委員会は2014年に沖縄の人々を先住民族と位置付けており、沖縄県内での議論は分かれています。

玉城知事の「琉球民族」発言が引き起こした違和感

注目すべきは、玉城知事の対応です。24日の定例会見で知事は「県庁の中で、いわゆる民族論を議論したということはない」と明確に述べました。その一方で、「とらえ方として『琉球民族』とか、そういう表現をする方もいる」と、あたかも複数の見方が存在する大きな潮流であるかのような表現で述べたのです。

沖縄県民の民族認識に関する過去の調査を見ると、県民の内訳は「沖縄人」と答えた人が41.6％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「日本人」が25.5％というデータがあります。「琉球民族」という表現を自認する県民は、これらいずれとも異なる少数派である可能性が高いのが実情です。県庁内で正式な議論がないなら、なおさら知事が「琉球民族」という言葉を持ち出すことは慎重さを欠いています。

沖縄の複雑な歴史と県民意識の乖離

玉城知事は会見で「日本から分断された歴史があって、いわゆる琉球王国が廃止になって日本に統合され、そして戦争があって、今度は切り離された」と沖縄の歴史を述べ、「そういう経緯をたどる地域は国内には他にないだろう」と述べました。さらに「民族としての、その問題があるのではないかという研究者もいるので、さまざまな意見があるのだろうと思う」と語った。

しかし、沖縄の統一的な民族意識や「琉球民族」という概念は、学術的な議論や一部の独立運動関係者の主張に留まるというのが実態です。むしろ多くの沖縄県民は、琉球王国の歴史を尊重しながらも、現在の沖縄県民としてのアイデンティティを持つ傾向が強いと言えます。知事が「研究者もいる」という少数派の見解をあっさり肯定する形で述べることは、県民の多数派の考え方を代表していない可能性があります。

国家安全保障上の懸念が高まる

より深刻な問題は、玉城知事のこうした発言が、中国による沖縄への外交工作の根拠として利用される危険性です。国連での中国の発言は、単なる人権問題の指摘ではなく、沖縄の「特殊性」や「独立性」を国際舞台で記録に残す狙いがあると見られます。このタイミングで県知事自身が「琉球民族」という言葉を引き出す形で言及することは、中国の工作を後押しする形になりかねません。

県議会でも議論されていない民族論を、県庁内の正式な決定もないまま知事があたかも存在する見方であるかのように国内外に発信することは、透明性と説明責任の観点からも問題があります。沖縄県民のアイデンティティは多様であり、知事は複雑な歴史背景を尊重しつつも、現在の県民多数派の実感を反映した慎重で責任のある発言が求められます。