玉城デニー知事、日本領海での漁を放棄させる発言、尖閣主権放棄に等しい不当な言動

沖縄県の玉城デニー知事が2025年10月24日の定例記者会見で、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船に対して「安全・安心な領域で漁を行うことを選択した方がよろしいのでは」と述べました。この発言は、日本領土での当然の権利を放棄するよう地元漁民に促すもので、県知事として極めて無責任かつ主権侵害的な発言と言わざるを得ません。

日本領土での漁業権を放棄させる不当な発言

尖閣諸島は日本の領土であり、その周辺海域は日本の領海です。日本の漁民が自らの領海で漁業を営むことは、国際法上も国内法上も当然の権利です。にもかかわらず、沖縄県知事が「安全・安心な領域での漁を選択してはいかがか」と述べるのは、自国の領土での権利行使を制限するよう促す発言であり、日本の主権そのものを侵害する言動です。

玉城知事は「領土・領海など国の主権にかかわる問題は、一義的には政府において解決されるべきものだ」と述べ、中国側に抗議しない立場を改めて示しました。しかし、この論理は極めて矛盾しています。政府が主権を守る責任があるのであれば、県知事は地元漁民の権利を守るため、その主権行使を政府に要求すべきなのです。それが地方自治体の長としての責務ではないでしょうか。

「宝の海」を失わせた政策放棄の告白

記事で明かされている通り、尖閣諸島はかつて「宝の海」と呼ばれ、地元漁師たちに大漁をもたらす好漁場でした。ところが、2012年の国有化後、中国による挑発が激しさを増し、現在では地元の八重山地域の漁師たちが「自由に漁に行けない状態が続いている」という深刻な事態になっています。

中国海警船が接続水域で連続335日航行を続けているという状況の中で、玉城知事が「安全・安心な領域での漁を選択して」と述べるのは、実質的に漁民に対して、かつての「宝の海」での漁業権を永遠に放棄させるのと同じです。

地元漁民の生活と経済的権利は、いったい誰が守るのでしょうか。沖縄県知事である玉城氏であるはずです。それが、領土問題を理由に漁民に領海での漁業をあきらめるよう促すとは、県知事としての責任放棄以外の何物でもありません。

「県知事が日本領土での権利行使を制限するなんて。日本の領土を守る気があるのか」
「漁民の生活はどうなるんだ。県知事は漁民の声を聞いたのか」
「中国には何も言わず、漁民には『やめろ』って。おかしいに決まってる」
「地元石垣市は尖閣を守れって言ってるのに、知事は放棄させる。矛盾してる」
「玉城知事は誰の知事なのか。沖縄県民の利益を考えているのか疑わしい」

米国への抗議と中国への沈黙の二重基準

さらに問題なのは、玉城知事の態度の不一貫性です。在沖縄米兵による性的暴行事件には米政府に何度も抗議する一方で、尖閣諸島での中国による領海侵犯には一切抗議しないという矛盾した対応をしています。

玉城知事は「日米同盟関係の平等性、公平性に基づいて発言している」と主張していますが、この説明は極めて不十分です。確かに、在日米軍の施設が沖縄に集中しているというのは現実です。しかし、そだからといって、中国による領土侵犯に対して沈黙を守ることが、「平等性、公平性」になるわけがありません。

むしろ、日本領土への外国からの侵犯に対しては、同盟国か非同盟国かを問わず、沖縄県知事として強く抗議する立場を示すべきです。これは領土の主権を守るという、国家と地方の基本的な責務です。

石垣市との関係悪化が示す県内の不信

石垣市は、尖閣諸島の地元自治体として、一貫して日本の領土保全を求めてきました。市議会は尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する議案を可決し、領土意識を高めようとしています。

ところが、沖縄県知事は、こうした市の取り組みに対して支援するどころか、漁民に漁業をあきらめるよう促すという、市の取り組みと完全に逆行する発言をしているのです。これは、石垣市に対する県知事としての背信行為と言っても過言ではありません。

沖縄本島と八重山地域の政治的立場の相違が、玉城知事の発言に反映されているのだと考えられます。しかし、県知事は沖縄県全体を代表する立場にあり、特定の地域の利益を後回しにする姿勢は許されません。

国会質問が指摘する漁民の不安

衆議院で提出された質問主意書では、沖縄県与那国町漁業協同組合の組合長が「日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ。中国側に拿捕されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と述べたことが記録されています。

このように、地元漁民の不安と失望は極めて深刻です。彼らの生活基盤である尖閣周辺での漁業が、実質的に中国による一方的な現状変更によって奪われている状況で、県知事が「安全・安心な領域での漁を選択してはいかがか」と述べるのは、漁民の不安に対して何の解決策も示さず、問題の先送りに過ぎないのです。

県知事としての最低限の責務を果たせ

沖縄県知事の責務は、県民の生命・財産を守ることです。尖閣諸島周辺での漁業は、八重山地域の漁民の生活と経済を支える重要な産業です。その産業が中国による領海侵犯によって脅かされている状況を放置し、むしろ漁民に漁業をあきらめるよう促すというのは、県知事としての最低限の責務を放棄しているのと同じです。

玉城知事が今やるべきことは、地元漁民の不安を理解し、国防，海上保安庁、および政府に対して、尖閣周辺海域での日本の主権確保と漁民の安全保障の徹底を求めることです。それなくしては、県民の信頼は永遠に失われるでしょう。