石垣空港「特定利用」巡り市議会が県批判 イデオロギーが生活阻害と反発

石垣市議会が2025年10月20日、沖縄県庁に石垣空港の特定利用空港指定への早期同意を求める意見書を提出しました。要請団を率いた我喜屋隆次議長ら市議は、玉城デニー知事氏の慎重姿勢に対し強い不満を表明し、イデオロギーが住民生活を妨げているとの批判を展開しました。

特定利用空港は、自衛隊と海上保安庁が平時から民間空港を円滑に利用できるよう国が整備する制度です。指定されれば滑走路延長や駐機場整備などが国主導で進む可能性があります。しかし玉城知事氏は、県政与党の反対意見を受け、空港の軍事利用拡大を懸念して指定に同意していません。

空港機能強化への期待と現実のギャップ

石垣市議会は2025年9月定例会でこの意見書を可決しました。市議らは特定利用空港指定によって滑走路延伸、誘導路やエプロンの整備、アクセス道路の改善などが実現すると期待しています。石垣空港は八重山地域の基幹空港として、東京や大阪などへの直行便が就航していますが、需要増加に施設整備が追いついていない状況です。

対応した沖縄県土木建築部の砂川勇二部長氏は、特定利用指定がなくても2024年度から整備需要の調査を実施しており、必要な整備は検討していると説明しました。エプロン拡張については国土交通省との調整に入ったことも報告しています。

「イデオロギーのせいで空港整備が進まないなんておかしい」
「石垣の発展には空港機能の強化が絶対必要だと思う」
「台湾有事が現実味を帯びている今、安全保障も考えるべきでは」
「知事は毎回会ってくれない。離島を軽視してるとしか思えない」
「経済発展のチャンスを政治的理由で潰すのは許せない」

しかし県側は、指定されたからといって整備が飛躍的に進むわけではないと慎重な見解を示しました。滑走路延長の必要性についても、現段階で問題があるとは聞いていないと述べています。

離島軽視との批判が噴出

意見書を提案した長山家康市議氏は、空港機能強化が八重山ひいては県全体の経済発展に資すると強調しました。さらに先島住民として安全保障の脅威を強く感じており、台湾有事を含めた環境変化に敏感になっていると指摘し、国民保護計画の観点からも特定利用空港指定が必要だと訴えました。

長山市議氏は県の対応について、イデオロギーで住民の生活が阻害されているという認識しかないと強い言葉で批判しました。同意の権限を持つ玉城知事氏が毎回の要請に対応しないことについても、離島軽視と言わざるを得ないと厳しく非難しています。

市議会によると、県への特定利用空港指定同意要請は今回で3回目、石垣空港整備の要請は5回目となります。繰り返される要請にもかかわらず、県の姿勢は変わっていません。

軍事利用への懸念と経済発展の狭間で

沖縄県内では2024年4月に那覇空港と石垣港が特定利用空港・港湾に指定されましたが、県が管理する石垣空港や宮古空港などは県の同意が得られず指定から外れています。玉城知事氏は2025年2月の時点で、県管理施設の指定について反対意見も多く時間的に無理との認識を示していました。

県政与党は空港の軍事利用拡大を懸念しており、自衛隊の訓練増加や有事の際に攻撃対象となる可能性を指摘しています。一方で石垣市側は、既存事業の前倒しが可能になり新たな自衛隊施設を造るわけではないと反論しています。

要請団は県議会にも同様の意見書を提出し、対応した上原章副議長氏は地域の思いなので議会としても議論を深めていきたいと応じました。

国の制度では、特定利用空港の指定によって民生利用を主としつつ自衛隊と海上保安庁の円滑な利用にも資する整備が行われます。ただし自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではなく、あくまで既存施設の機能強化が目的とされています。

石垣市と沖縄県の溝は深く、地域の経済発展と安全保障上の懸念というジレンマの中で、解決の糸口は見えていません。離島住民の切実な要望と、基地負担への警戒感という沖縄が抱える構造的な対立が、石垣空港の整備問題にも表れています。